平成２３年第１回（ ３月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成23年３月 │ │第１回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ３月８日（火曜日） │ └────────────────┘ 午前10時２分 開議 出席議員 51名 １番 十 川 信 孝 ２番 森 川 輝 男 ３番 伏 見 正 範 ４番 大 浦 澄 子 ５番 神 内 茂 樹 ６番 高 木 英 一 ７番 妻 鹿 常 男 ８番 三 笠 輝 彦 ９番 今 井 健 二 10番 小比賀 勝 博 11番 山 下 稔 12番 綾 野 和 男 13番 佐 藤 好 邦 14番 波 多 等 15番 池 内 静 雄 16番 鎌 田 基 志 17番 藤 原 正 雄 18番 森 谷 忠 造 19番 中 村 順 一 20番 菰 渕 将 鷹 21番 新 上 隆 司 22番 西 岡 章 夫 23番 岡 下 勝 彦 24番 大 橋 光 政 25番 加 藤 博 美 26番 井 上 孝 志 27番 辻 正 雄 28番 住 谷 幸 伸 29番 白 石 義 人 30番 落 合 隆 夫 31番 香 川 洋 二 32番 二 川 浩 三 33番 中 村 伸 一 34番 山 田 勲 35番 吉 峰 幸 夫 36番 野 口 勉 37番 春 田 敬 司 38番 竹 内 俊 彦 39番 鍛冶田 智 育 40番 綾 野 敏 幸 41番 山 本 悟 史 42番 大 山 高 子 43番 亀 割 浩 三 44番 山 崎 数 則 45番 岡 野 朱里子 46番 植 田 真 紀 47番 多 田 久 幸 48番 三 好 義 光 49番 岡 田 まなみ 50番 大 塚 茂 樹 51番 藤 井 康 子 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 塩 津 政 春
事務局次長総務調査課長事務取扱 安 部 雅 之 議事課長 大 塩 郁 夫 議事課長補佐 土 橋 典 章 議事係長 細 谷 秀 夫 書記 宮 脇 智 崇 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岸 本 泰 三 副市長 金 井 甲
水道事業管理者 稲 垣 基 通 教育長 松 井 等 市民政策部長 松 木 健 吉 総務部長 石 垣 佳 邦 財務部長 松 本 典 久 健康福祉部長 大 嶋 光 晴 病院部長 田 中 義 夫 環境部長 田 阪 雅 美 産業経済部長 伊勢野 正 憲 都市整備部長 岩 田 吉 隆 消防局長 穴 田 豊 久 教育部長 冨 田 繁
市民政策部次長 宮 武 寛 総務部次長 伊 佐 良士郎 財務部次長 城 下 正 寿
健康福祉部次長 川 西 正 信 病院部次長 篠 原 也寸志 環境部次長 原 田 典 子
産業経済部次長 佐々木 秀 樹
都市整備部次長 今 井 邦 郎 消防局次長 福 田 健 之 水道局次長 細 川 公 紹 教育部次長 川 田 喜 義 秘書課長 東 原 利 則 総務課長 好 井 清 隆 財政課長 鴨 井 厚 二 ──────────────── 議事日程 第２号日程第１ 議案第１号から議案第47号まで 議案第１号 平成23年度高松市
一般会計予算 議案第２号 平成23年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 平成23年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第４号 平成23年度高松市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 平成23年度高松市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第６号 平成23年度高松市
食肉センター事業特別会計予算 議案第７号 平成23年度高松市
競輪事業特別会計予算 議案第８号 平成23年度高松市
中央卸売市場事業特別会計予算 議案第９号 平成23年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 議案第10号 平成23年度高松市奥の
湯温泉事業特別会計予算 議案第11号 平成23年度高松市
土地区画整理換地清算事業特別会計予算 議案第12号 平成23年度高松市
駐車場事業特別会計予算 議案第13号 平成23年度高松市
病院事業会計予算 議案第14号 平成23年度高松市
水道事業会計予算 議案第15号 平成23年度高松市
下水道事業会計予算 議案第16号 高松市
市民文化センター条例の廃止について 議案第17号 高松市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例等の一部改正について 議案第18号 高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第19号 高松市事務分掌条例の一部改正について 議案第20号 職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第21号 高松市
職員旅費支給条例の全部改正について 議案第22号 高松市
塩江ケーブルネットワーク施設条例の一部改正について 議案第23号 高松市
地域振興基金条例の制定について 議案第24号 高松市
医療費助成条例の一部改正について 議案第25号 高松市
病院局企業職員の給与の種類および基準に関する条例の制定について 議案第26号 高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第27号 高松市
助産師修学資金貸与条例の一部改正について 議案第28号 高松市
生徒指導推進基金条例の制定について 議案第29号
高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について 議案第30号 高松市
教育研究所条例の一部改正について 議案第31号 高松市公衆便所条例の一部改正について 議案第32号 高松市手数料条例および高松市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について 議案第33号 高松市
レンタサイクル条例の一部改正について 議案第34号 高松市
生活環境施設整備基金条例および高松市
下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 議案第35号 高松市
水洗便所改造資金貸付条例の一部改正について 議案第36号 高松市
水道事業企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について 議案第37号 公の施設の指定管理者の指定について（
川東コミュニティセンターほか・
川東校区コミュニティ協議会） 議案第38号 公の施設の指定管理者の指定について（川東児童館・
川東校区コミュニティ協議会） 議案第39号
包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告・公認会計士 石川千晶） 議案第40号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（屋島東町地先） 議案第41号 町および字の区域の変更について（同上関係） 議案第42号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（女木町地先） 議案第43号 町および字の区域の変更について（同上関係） 議案第44号 議決の変更について（
工事請負契約について・
高松第一高等学校本館（西）
耐震補強工事） 議案第45号
工事請負契約について（東山第３団地建設工事・
株式会社合田工務店） 議案第46号 路線の認定について（香西南町32号線ほか） 議案第47号 路線の変更について（仏生山町７号線ほか）（質疑〈各会派代表質問〉） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第１号から議案第47号まで ────────────────
○議長（住谷幸伸君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～──────
△日程第１ 議案第１号から議案第47号まで
○議長（住谷幸伸君） 日程第１議案第１号から議案第47号までを一括議題といたします。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。16番 鎌田基志君。 〔16番（鎌田基志君）登壇〕
◆16番（鎌田基志君） 平成23年第１回定例会に臨み、私は、市政全般にわたり、同志会を代表して質問いたしますが、質問に先立ちまして、さきのニュージーランド・クライストチャーチ市の大規模地震にて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害を受けられた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。 それでは、まず、大西市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 先月16日、我が同志会は、来る４月の高松市長選挙に当たり、無所属で立候補する大西秀人君の目指す高松市政の運営・信条・政策に協調できることから、推薦候補として、その当選を期して戦うことを約し、地域経済の活性化や、福祉・環境・教育を基本としたまちづくりなど５項目から成る政策協定を締結いたしました。 さらに、市長は、先月27日に行われた市政報告会で、「
高松クリエイティブ・イノベーション 創造性豊かな 海園・田園・人間都市へ」をテーマに掲げた新しい
マニフェストを公表いたしました。 その内容は、これまでの４年間の
マニフェストに掲げた取り組みの成果を土台として、新たな政策目標を掲げ、今後の４年間で、「
コミュニティ」「子ども・子育て」「教育」など12の
政策キーワードに基づく施策として、市内小中学校の全教室への計画的な冷暖房設備の整備や、
公共交通利用促進条例（仮称）及び、
ものづくり基本条例（仮称）の制定などを掲げた上で、それぞれの施策の成果目標を明確にしながら実現を目指すものであり、本市の、さらなる飛躍発展が図られるものと思います。 私は、この新しい
マニフェストは、市長が、この４年間で直面された本市の諸課題に対する明快な解決策を示したものと評価いたしておるところであり、２期目を迎えられた暁には、再び、新しい
マニフェストの実現に向けて、ともに力を合わせて取り組んでいけることを大いに期待するものであります。 そこでお尋ねいたしますが、次期市長選挙に臨むに当たり、新しい
マニフェストの実現に向けた市長の決意についてお聞かせください。 ところで、来年度の子ども手当の満額支給断念や、いまだ実現のめどが立たない
高速道路無料化など、民主党政権が掲げてきた
マニフェストは、実質的に破綻していると言わざるを得ません。 また、国の来年度予算案では、２年連続で新規国債の発行額が税収を上回っているほか、国債と借入金などを合計した借金が、来年度末で約997兆円に達すると見込まれており、我が国の財政は危機的な状況が続いております。 こうした中、去る１月27日、米国の
格付会社スタンダード・アンド・プアーズが、我が国の借金返済能力に対する評価とも言える長期国債格付を、最上位から３番目のＡＡから４番目のＡＡマイナスに引き下げたことを発表しました。 このことは、民主党政権が、国際的に財源確保に対する見通しが甘く、財政再建に確固たる答えを示せていないとの厳しい審判を下された結果であり、重く受けとめなければなりません。 しかしながら、民主党政権は、実質的に破綻している
マニフェストの実行を優先し、ばらまきとも、やゆされる主要政策を今後も継続していくこととしており、このことは、国の財政運営を、より一層悪化させることはもとより、子ども手当の地方負担など、本来、国が背負うべき負担を、財政危機を口実として、永続的に地方に肩がわりさせることにもつながりかねず、このことは、地方を圧迫し、地方財政にとって多大なる悪影響をもたらすおそれがあります。いわゆる
マニフェスト至上主義に陥り、財源の見通しのつかないまま、これを強行しようとすることが、国の混迷を一層強めているように思えてなりません。 そこでお尋ねいたしますが、現下の国の混迷する状況に対する市長の所見についてお聞かせください。 次に、行財政改革についてお伺いいたします。 今定例会に提出されました平成23年度
一般会計予算の総額は約1,500億円と、骨格予算でありながら、今年度の予算と比べ約72億円、率にして５％の増と、過去最大の予算規模となっております。 予算の歳入面を見てみますと、景気の持ち直しによる法人市民税の増加等により、自主財源の根幹をなす市税が、対前年度比で３年ぶりに増加するなど明るい見通しがあるものの、歳出面では、義務的経費である扶助費の増加のほか、第２期
まちづくり戦略計画を積極的に展開する予算を計上した結果、財源不足が約11億円生じ、今年度以上に基金を取り崩す厳しい財政状況となっております。 また、今後におきましても、依然として厳しい雇用情勢等が予想されますことから、個人住民税など税収の大幅な増加は期待できないほか、地域主権の柱として、平成24年度から市町村にも導入される一括交付金も、これまでの補助金総額と比べて減額される懸念があるなど、その先行きは不透明な状況であり、本市の財源確保は、ますます困難になると思われます。 しかしながら、景気・雇用対策や少子・高齢化対策などの喫緊の課題に対応するとともに、
まちづくり戦略計画や合併協議に基づく建設計画等を着実に推進していくためには、自主財源の確保の強化を図るとともに、国の動向等を注視しながら健全な財政運営を進める必要があります。 そのためには、これまで以上に、職員一人一人が施策・事業の厳しい選択と集中を行い、決断力と実行力を持って行財政改革を推し進め、将来にわたり持続可能な健全財政の構築に努めなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、平成23年度予算編成に当たって留意した点、及び今後の財政運営に対する基本的な考え方についてお聞かせください。 さて、先ほど申し上げましたとおり、本市の財源確保は、ますます困難になると思われますことから、今後、自主財源の確保の強化が必要であります。 このような中、本市では、昨年９月に、市税の現
年課税分滞納者に対して早期納付の呼びかけなどを行う高松市
納税案内センターを開設し、初期段階での滞納解消に取り組んでいるところであり、同様の取り組みを行っている他市では、滞納の長期化や多額化の防止などにもつながっていると聞き及んでおりますことから、本市でも、その成果が期待されているところであります。 そのため、全国的にも納付率が悪化している
国民健康保険料など市税以外の未収金についても、この取り組みは有効であると思いますので、その成果を十分検証し、今後の取り組みに生かす必要があると思います。 そこでお尋ねいたしますが、高松市
納税案内センター設置による成果をお示しいただきますとともに、今後、同センターの成果を、どのように生かすのか、お聞かせください。 また、本市では、来年度から、組織横断的な連携や情報の共有による効率的・効果的な収納を図るため、各課での対応が困難な債権の回収業務などを行う債権回収室を納税課内に設置することとなっております。 このような、市税だけでなく、
国民健康保険料や保育料などについても一元的に滞納金の回収を行う組織については、我が同志会が、昨年９月定例会の代表質問で、その設置を要望しておりましたことから、私としても評価しているところであります。 しかしながら、同回収室と各種収入金の主管課との役割分担など整理すべき課題もあることから、お互いに情報交換を継続的に行うなど、一元的な滞納金の回収の実現に向け、早期に課題解決を図る必要があります。 そこでお尋ねいたしますが、新設される債権回収室における今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、住民自治についてお伺いいたします。 昨年２月15日の市制施行120周年記念日に、自治の基本理念や自治運営の基本原則など、本市における、まちづくりの基本的なルールを定めた高松市
自治基本条例が施行され、はや１年が経過いたしました。この１年で、本市では、市民と情報を共有するため、
ホームページ等を通じた情報提供や、市民が市政に参画するための
パブリックコメントの活用などが積極的に行われており、いずれも、条例施行の成果のあらわれと評価できるものでありますが、今後、市民主体のまちづくりを、さらに推進するためには、市政に参加しやすい仕組みづくりや情報共有を、さらに進めるなど、行政の積極的な取り組みが必要となります。 また、市民の参画を促すには、同条例の市民への十分な周知が前提となることから、
市ホームページやチラシなどによる周知に加え、すべての職員が参画と協働によるまちづくりの担い手として、同条例を理解し、市民への周知及び説明ができるように努めなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、高松市
自治基本条例施行から１年を経過しての、これまでの取り組みに対する評価をお聞かせいただくとともに、今後の取り組みについてもお示しください。 ところで、同条例に掲げる市民主体のまちづくりを実現するための具体的な方向や目標を示した高松市自治と協働の基本指針（仮称）の最終案が、先月７日の
総務消防調査会に示されました。 同指針の実施に当たっては、
自治基本条例とあわせて、地域や市民活動団体だけではなく、すべての市職員に対しても十分に説明して周知啓発を図るとともに、市民主体のまちづくりを目指して、同指針を実効性のあるものとするため、行政としての積極的な取り組みを期待するものであります。 そこでお尋ねいたしますが、高松市自治と協働の基本指針（仮称）を実効性のあるものとするための今後の取り組みについてお聞かせください。 さて、
コミュニティセンターの整備については、平成21年度に定めた
コミュニティセンター中期整備指針に基づき、これまでの建てかえによる整備ではなく、耐震補強及び改修による整備が進められているところであります。 我が同志会では、この案件を最重要課題と考えており、平成21年12月定例会の代表質問において、高齢化の進展による社会情勢の変化への対応や利用者の利便性向上を図るため、計画的な施設の移転・増改築なども視野に入れた施設整備に取り組む考えをただしましたが、市長は、喫緊の課題である
耐震補強工事などを先行すると答弁されました。 しかしながら、地域からは、同センターの移転や増改築を求める声が依然として多くあり、また、
自治基本条例施行から１年が経過し、自治と協働の基本指針でも、
地域コミュニティ協議会の役割が明確に位置づけられたことを受けて、今後、地域の自主的なまちづくりが、より一層進められていくことから、同協議会の活動拠点となる同センターの整備が重要となっております。 このような中、先月27日に発表されました市長の新しい
マニフェストには、
コミュニティセンターについて、「老朽化や耐震補強の必要性等に応じて優先度を決め、計画的に改築、改修整備します」と記載されており、安心したところでありますが、建築当時と比べ、急激な人口増加等で
コミュニティー活動に支障を来す状態にある施設や、人口に対して駐車場が極端に少ない施設などもありますので、老朽化等だけでなく、さまざまな要因を勘案した上で、建てかえも含めて検討する必要があると思います。 そこでお尋ねいたしますが、
コミュニティセンター中期整備指針を見直し、建てかえも含めて再度検討する考えについてお聞かせください。 次に、交通政策についてお伺いいたします。 高松港と岡山県宇野港間を結ぶ宇高航路は、国の高速道路料金の引き下げなどの影響を受けて、同航路を運航する
フェリー会社２社の経営が急速に悪化し、航路廃止の危機に直面したことから、本市を初め、国や関係自治体・
フェリー事業者等で構成する
宇野高松航路活性化再生協議会を設置し、航路の存続に向けた協議が、鋭意、進められているところであります。 このような中、去る１月、同協議会から、航路を持続的に維持していく上で、関係各者が取り組むべき具体策を定めた
宇野高松航路活性化再生連携計画案が示されました。それによりますと、現在、２カ所あるターミナルの一本化や
フェリー会社２社の統合などにより経費の削減を図るとともに、
高速道路料金割引が高く設定されている平日深夜の時間帯に
トラック利用者の運賃割引を実施するなど、同航路の利用促進と収益向上を図ることとしております。 しかしながら、ターミナルの一本化に伴う設備の改修費用の負担割合などについては、今後の検討事項となっているほか、本年４月から開始する新たな高速道路の料金案についても、現状よりも厳しい内容であるなど、航路存続には、さまざまな課題が山積しております。 加えて、本市を初め、
関係自治体等が、国に対し、繰り返し要望しております航路存続のための支援施策や、フェリー・ＪＲ等を含めた総合的な公共交通体系の構築などについても、実効性のある施策は、いまだに示されておりません。 この宇高航路は、物流や通勤・通学者等の生活の足として、また、災害時や緊急時等の代替輸送手段として極めて重要な役割を果たしておりますことから、同航路の存続に向けては、国に対し、引き続き早急に対策を講じるよう求めていくべきであり、さらに、市長の確固たる決意のもと、関係自治体や
フェリー事業者等と連携しながら、同計画を着実に実践していかなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、
宇野高松航路活性化再生連携計画案に対する所見と、宇高航路の存続に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。 ところで、地域住民の足として重要な役割を担ってきた
高松琴平電気鉄道、いわゆる琴電は、平成13年の民事再生法の適用以降、運行ダイヤの改正やＩＣカードの導入など、経営再建に向けた利用者の確保に努めてきましたが、沿線人口の減少やモータリゼーションの進展などにより、依然として収益の拡大が見込みにくい状況にあります。 このような中、昨年３月、琴電を初め、本市や
関係自治体等で構成する、ことでん
活性化協議会が設置され、種々協議の結果、先月１日、ことでん
沿線地域公共交通総合連携計画案が取りまとめられ、その後、
パブリックコメントの実施を経て、今月３日、ほぼ原案のとおり承認されました。 それによりますと、高速バスへの乗り継ぎなどで利用者の増加が見込まれる三条－太田駅間など３カ所への新駅設置や、
高松市民病院の移転を視野に、仏生山駅での
パーク・アンド・ライド駐車場の整備のほか、他のバス会社等でも利用できる
共通ＩＣカードの導入など、利用者の拡大や利便性の向上を図ることとしております。これらの取り組みは、
市総合都市交通計画でも、公共交通の利便性向上のための具体的施策として掲げており、本市が目指すコンパクト・エコシティの実現に向けて大きな追い風になることから、本市といたしましても、県や
関係自治体等と連携しながら、同計画に掲げる事業の推進に積極的に取り組んでいかなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、ことでん
沿線地域公共交通総合連携計画に対する所見と、同計画に掲げる事業の推進に積極的に取り組む考えについてお聞かせください。 さて、本市の
コミュニティバスは、主に運行事業者と市が協定を結び、毎年、運行によって生じた欠損額を、市が予算の範囲内で補助することで運行を維持しておりますが、利用は低迷しており、利用促進や運行形態の改善等が喫緊の課題となっております。 このような中、先月７日に開催された
総務消防調査会において、
コミュニティバス等事業の導入に係る補助採択基準が示されました。それによりますと、今後、急激に増加することとなる
高齢者等交通弱者の生活の足を確保し、全市域を対象に持続可能な交通体系を構築するためには、現状の行政主導型の
コミュニティバス事業では財政的な制約も大きいことから、運行主体を
地域コミュニティー組織へと転換し、新たに運行を希望する地域とともに、交通弱者の移動手段の充実を目指すこととしております。 このことは、地域の特性や利用者のニーズに応じた交通体系を構築するとともに、地域の自主性や自立性を高めることにもつながりますが、運行主体であります
地域コミュニティー組織には、運行の専門的な知識やノウハウが乏しいことから、実施に当たっては、その趣旨や必要性を地域住民に十分説明するとともに、運行区域や運行路線の形態等についても適切な助言や指導等を行い、さらには、利用者が琴電等に乗り継ぐ場合を想定し、ダイヤの調整や乗り継ぎ運賃の割引などを行うよう交通事業者等に働きかけるなど、万全の態勢で進めていかなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、新たな補助採択基準に基づく
コミュニティバス等事業の導入に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、まちづくりについてお伺いいたします。 本市では、多核連携型コンパクト・エコシティの実現に向けて全庁的に取り組んでいくために、来年度から、都市計画課内にコンパクト・エコシティ推進室を設置することとなっております。 これまでにも、本市の都市計画制度については種々見直しが進められており、我が同志会でも、その重要性にかんがみ、昨年12月定例会の代表質問にて、集約拠点での魅力ある誘導策を早期に示す考えについてただしたところであり、また、国においても、去る２月４日に、大幅に改定された都市再生の方向性を示す都市再生基本方針で、都市の魅力や競争力を高めるため、都市機能を中心市街地に集約する方向を明確にしております。 私といたしましても、まちづくりの体制強化が必要不可欠であると常々考えておりましたので、コンパクト・エコシティ推進室の設置は特に評価しており、今後は、同室が中心となって、庁内はもとより、関係機関等と連携を強化する中で、土地利用規制の強化だけが先行し、市外に人口が流出することのないよう長期的な視野に立って、市民ニーズを把握しながら集約拠点における都市機能強化を進め、だれもが暮らしやすい、持続可能な町・高松の実現を大いに期待するものであります。 そこでお尋ねいたしますが、コンパクト・エコシティ推進室の設置に当たっての基本的な考えと、コンパクト・エコシティの実現に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。 さて、本市は、平成21年12月に、都市景観と環境美化に関する施策を一体的に推進する基本条例として高松市美しいまちづくり条例を制定するとともに、同条例に基づく施策の総合的かつ計画的な推進の実現に向けた高松市美しいまちづくり基本計画の策定に取り組んでおり、このような中、先月15日の建設水道調査会で同基本計画案が示されました。 それによりますと、「良好な景観の保全・形成・創出」や「環境美化の推進」「市・市民・事業者の協働」を基本理念とし、だれもが暮らしたい、訪れたいと感じる美しい町・高松を目標像に掲げ、秩序とまとまりある市街地景観や自然と調和する田園居住地景観の形成、自然環境の保全などに取り組むこととしております。 今後は、この基本計画の実現化方策の一つとして景観計画を策定し、市全体の景観形成に大きな影響を与える大規模な建築物等に対し、形態・色彩などの規制を行うこととしておりますが、このことにより、市全体において良好な景観に誘導できる反面、過度の規制が、市民生活や産業振興などを阻害することも懸念されるのであります。 そのため、景観計画の策定に当たっては、市民や事業者に規制の必要性を十分に説明し、合意形成を図るとともに、規制による産業振興等への影響にも配慮した景観形成に努めるなど、美しいまちづくりの推進に全力で取り組んでいくべきと考えます。 そこでお尋ねいたしますが、高松市美しいまちづくり基本計画の策定に当たって特に留意した点についてお示しいただくとともに、今後の景観計画の策定に当たっての基本的な考えについてお聞かせください。 さて、昨年度取りまとめた屋島陸上競技場再整備基本計画では、主競技場を第２種公認陸上競技場の基本仕様を満たすものとして整備し、将来的には、スタンド等を改修することで、１万人の個席が必要とされるサッカーＪリーグ２部──Ｊ２の試合も開催できる施設として整備する計画になっております。 しかしながら、仄聞するところによりますと、昨年、サッカーＪリーグの2020年度スタジアム検査要項案が示され、その新基準では、現基準の２倍となる２万人の個席が必要となるなど、現在の屋島陸上競技場の敷地条件では、Ｊ２の試合を開催することは困難となるようであります。 また、去る１月７日には、株式会社 カマタマーレ讃岐から、市長及び市議会議長等に対し、同競技場がＪリーグのスタジアム基準に不適合であり、加えて、近隣住民への騒音問題などから、Ｊリーグ開催の会場として不適当であり、本市中心部への、町なかスタジアムの建設検討を求める内容の要望書が提出されております。 我が同志会としても、駐車場不足や交通渋滞などの予測可能な問題に対し、十分な解決策を示さずに、概算事業費が約60億円にもなる同競技場の再整備を進めることは、市民の理解が得られにくいと考えておりましたので、既に基本計画に沿って基本設計へと進んでいる段階ではあるものの、将来のＪ２への対応が不必要だとわかった以上は、いま一度、基本計画に立ち返り、本市の厳しい財政状況や周辺への影響なども勘案して、陸上競技場としての適正な規模を再度検討すべきと考えます。 そこでお尋ねいたしますが、屋島陸上競技場再整備基本計画を見直す考えについてお聞かせください。 さて、本市では、
まちづくり戦略計画において超高速情報通信網整備事業を重点取組事業に掲げ、ケーブルテレビ事業者がケーブルテレビ網を整備し、その回線を超高速情報通信網として活用する整備手法を基本として未整備地区の解消に取り組んでおります。 また、市議会としましても、平成19年度の総務消防常任委員会所管事務調査において、超高速情報通信網の未整備地区への早急な整備や、事業者と連携しながらケーブルテレビへの加入促進策に積極的に取り組むなど四つの提言を行ったところであり、これまでに、未整備地区においてケーブルテレビ網の整備が進められてきました。 しかしながら、仄聞するところによりますと、未整備地区では、新たにケーブルテレビへの加入を希望する声はあるものの、ケーブルテレビ事業者における採算面の問題から、エリアの拡張が進んでいないと伺っております。 超高速情報通信網は、防災や医療・福祉など幅広い分野で活用することができ、また、地域経済の発展基盤にもなり得ることから、地域間での情報格差をなくし、すべての市民が情報化の恩恵を享受できるよう、未整備地区の解消に全力で取り組んでいかなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、超高速情報通信網の、これまでの整備状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、市民文化センター跡地利用についてお伺いいたします。 市民文化センターについては、建物の老朽化が著しく、耐震診断結果でも早急な改善が必要であることから廃止し、新たに、子供のための施策・事業を実施するための施設──高松市こども未来館（仮称）として整備することとしております。 このような中、去る１月に開催された
総務消防調査会で、高松市こども未来館（仮称）基本構想案が示されました。それによりますと、「～こども・ふれあい・夢体験～」をテーマに、子供を中心として幅広い世代の人々が交流できる施設を目指すことを基本理念に位置づけ、「快適な遊び・交流の場づくり」や「子ども自身を育む場づくり」などの五つを施設の目指すべき方向性としており、我が同志会といたしましては、同館が、次世代を担う子供たちの可能性を育て、親子で交流できる機能を持つ施設として整備されることを期待しているところであります。 そこでお尋ねいたしますが、高松市こども未来館（仮称）基本構想の策定に当たっての基本的な考えについてお聞かせください。 ところで、同基本構想案のうち、敷地の利活用については、こども未来館を整備する本館部分に、今回、新たに男女共同参画センターを併設するほか、平和記念館（仮称）も一体的に整備することとなっております。 無論、女性の参画意識の高まりを考えますと、男女共同参画社会の実現や平和行政の推進の重要性は、私自身も十分認識いたしておりますが、これらの施設整備が、単に耐震化の問題や、もともとあった場所に整備されるという理由ならば、子供に特化した施設とする基本理念が不明確なものになるのではないかと懸念いたしております。こども未来館の整備は、あくまでも次世代を担う子供たちのための施策・事業を実施する施設に特化すべきであり、男女共同参画センターや平和記念館については、市中心部の統合校跡地などへの移転整備を検討すべきであると思います。 そこでお尋ねいたしますが、新設される高松市こども未来館（仮称）に、高松市男女共同参画センターを併設するほか、平和記念館（仮称）を一体的に整備するようになった経緯をお示しいただきますとともに、高松市こども未来館が子供に特化した施設となるよう、再度、敷地の利活用策を検討する考えについてお聞かせください。 また、同基本構想案では、現市民文化センターの別館跡地に、夜間急病診療所の移転整備にあわせて医師会館も整備することになっております。同診療所等の移転整備については、これまでも議会の代表質問で取り上げてきましたとおり、我々同志会を初め、多くの市民が待ち望んでいたことであり、大いに歓迎しておりますが、移転整備に至るまでの経緯や、同診療所の指定管理者である高松市医師会との協議状況など、政策決定までの情報の公開が必ずしも十分であるとは言い切れません。 そこで、高松市夜間急病診療所及び高松市医師会館の移転整備に当たって、これまでの検討状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。 次に、福祉問題についてお伺いいたします。 平成21年３月に策定された現行の高松市高齢者保健福祉計画は、３年ごとに見直しを行うことになっていることから、23年度中に次期計画を策定することとしており、現在、本市では、策定に向けた基礎調査として、要介護者等を対象としたニーズや実態を把握するためのアンケート調査を実施しております。 このような中、特別養護老人ホームなどの施設整備については、これまでの算定根拠となっていた国の参酌標準が昨年10月に撤廃され、次期計画では、県の供給計画に基づく必要性はあるものの、各自治体の実情に応じた供給計画を盛り込むことができるようになり、現在、実施しているアンケート調査は非常に重要なものとなります。 特に、特別養護老人ホームについては、待機者の増加が、本市を含め、全国的にも問題になっており、次期計画では、待機者解消に向けた同施設の整備を進めるべきと考えますが、必要以上の整備は、建設に係る多額の財政負担や整備後の施設給付費の増加による介護保険料の値上げにもつながりかねないことから、計画の見直しに当たっては、既存施設の運用状況や待機者数を十分勘案するとともに、アンケート調査の分析結果を生かし、その必要数を正確に把握する必要があると思います。 そこでお尋ねいたしますが、現行の高松市高齢者保健福祉計画の進捗状況と評価についてお聞かせいただくとともに、次期計画における特別養護老人ホーム等の施設整備についての考え方をお聞かせください。 最後に、教育問題についてお伺いいたします。 昨年４月の高松第一小学校の開校に伴い、本市初の小中一貫教育校である高松第一学園が全面開校して、はや１年が経過しようとしております。 御承知のように、同学園では、小中一貫教育の最大のメリットとも言える小学校から中学校への円滑な接続を目指すことはもとより、小学校第１学年からの英語教育の実施及び環境教育とキャリア教育を２本柱とする高松みらい科の設定など、時代の要請に対応した先駆的な教育内容が導入・実践されており、こうした種々の取り組みが、これからの本市を担う子供たちの成長と将来に、どのような効果をもたらしていくのか、大いに注目されているところであります。 また、高松市教育振興基本計画では、同学園での小中一貫教育の教育内容や指導方法等の成果を可能な限り全市的に広げ、本市の小中連携教育の推進に役立てることを想定しており、同学園における取り組みが、今後の本市の小中連携の先進事例として果たす役割は大きく、その成果が他の小中学校に効果的に普及され、本市全体の教育環境の向上につながることが望まれます。 そこでお尋ねいたしますが、高松第一学園における小中一貫教育の初年度の成果と、得られた成果を他の小中学校に効果的に普及していくための今後の取り組みについてお聞かせください。 さて、去る１月18日に公表された国の調査結果によりますと、平成22年度大学卒業予定者の昨年12月１日現在の就職内定率は68.8％と、平成８年度の同調査開始以来、過去最低の水準となっており、若者を取り巻く雇用環境は、依然として厳しい状況にあるようです。 折しも、この調査結果公表から約２週間後の１月31日に、中央教育審議会から出された今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方についての答申では、現在の若者は、社会的・職業的自立に必要なコミュニケーション能力や職業意識などが低下しており、こうした能力や態度を育成するためには、幼児教育から高等教育まで、発達の段階に応じた体系的なキャリア教育の充実が必要であるとの指摘がなされております。 私は、常々、就職内定率の低迷の一因には、昨今の学生自身の社会性や職業意識の未熟さもあるのではないかと考えていたところであり、こうした社会人に必要な資質は、一朝一夕に身につくものではなく、幼児期からの段階的なキャリア教育の必要性があるとした今回の答申には大いに賛同いたしております。 本市においては、既に、教育振興基本計画にキャリア教育の推進を掲げ、小学校の総合学習や中学校における職場体験学習などによりキャリア教育を行っておりますが、今後は、こうした取り組みを、さらに充実強化して、子供たちに、これからの社会の一員としての自覚を促し、将来の目標に向かって、自己の能力や責任感を高めていけるような意識の醸成を図っていく必要があります。 そこでお尋ねいたしますが、中央教育審議会の、今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方についての答申のうち、キャリア教育に対する所見と、学校におけるキャリア教育を一層充実させる考えについてお聞かせください。 なお、今任期中の議会活動は、今定例会が最後となりますことから、この４年間、市民のために、ともに切磋琢磨してきた議員諸君と、大西市長を初めとする当局の方々に、この場をおかりして心より感謝を申し上げます。 また、今任期をもって勇退される議員の方々におかれましては、これまでの御労苦に敬意と感謝を表しますとともに、一市民となられました後も、本市の、さらなる飛躍発展のために御貢献いただけますことを祈念いたしまして、私の代表質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（住谷幸伸君） ただいまの16番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 16番鎌田議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、新しい
マニフェストの実現に向けた決意についてであります。 私は、平成19年春の市長選挙に立候補する際、「イノベート高松 － 夢と誇りを持って！」をスローガンに、「文化の重視」と「人間性の回復」を基本理念として、すべての市民が暮らすことに誇りの持てる「真の田園都市・高松」の構築を目指し、50の政策・施策を
マニフェスト2007に掲げ、高松市長に就任以来は、これまでの４年間、その実現に向け、誠心誠意、全力を傾注してまいりました。 おかげさまで、
マニフェストに掲げた、ほぼすべての項目について満足すべき成果が得られており、おおむね市民の皆様からも合格点をいただけるものと存じております。 私は、さきの12月定例市議会において、この４年間の実績の上に立ち、高松のまちづくり・人づくり、行政改革の歩みを、さらに継続・発展させるため、来るべき市長選挙におきまして、市民の皆様の御支持が得られますならば、引き続き、市政のかじ取り役を、しっかりと担ってまいる決意をいたしたところでございます。 そして、御紹介いただきましたように、２期目の市長選挙への出馬に当たりまして、先月16日に、環瀬戸内圏の中核都市にふさわしい都市基盤の強化などの５項目につきまして、高松市議会同志会との間で政策協定を締結させていただきました。 さらに、27日には、「
高松クリエイティブ・イノベーション 創造性豊かな 海園・田園・人間都市へ」をテーマとして、「
コミュニティ」「子ども・子育て」「教育」など12の
政策キーワードのもと、60の施策から成る私の新しい
マニフェスト2011を、市民の皆様とのお約束としてお示ししたところでございます。 この新しい
マニフェストにおいては、今後、さらに進展する人口減少・超高齢社会においても、市民が豊かで幸せに暮らせるよう、地域のきずな、人のきずなを大切にする地域社会を構築するため、とりわけ、
地域コミュニティ協議会を中心とした、地方分権型社会にふさわしい自治運営を行うことが重要と考え、
コミュニティーの再生を最重点課題に位置づけているところでございます。 さらに、子ども・子育て支援施策の充実を初め、教育の良質な環境整備、芸術文化・スポーツの振興、コンパクトで美しいまちづくりの推進などをキーワードといたしまして、本市の、さらなる飛躍発展を図るため、それぞれの施策の成果目標を明確にしながら、これまでの４年間と同様に、その実現に向け、誠心誠意、全力で取り組んでまいる所存でございますので、引き続き、議員各位並びに市民の皆様方の格別の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、現下の国の混迷する状況に対する所見についてであります。 民主党の
マニフェストでは、「国民の生活が第一。」という考え方のもと、子育てや教育、年金や医療、さらには、雇用や経済等の分野の政策に税金を集中的に投資することが示されております。 しかしながら、現在審議中の国の平成23年度予算案におきましては、これらの政策に必要な財源を、国債の増発や特別会計の剰余金等に依存しており、中・長期的な財政の安定運営に向けた明確なビジョンが示されているとは言いがたく、予算関連法案におきましても、参議院で野党が多数を占める、いわゆる、ねじれ国会により、今なお成立の見通しが立っておらず、子ども手当の支給などの予算を執行できない可能性があるなど、市民生活や地方自治体の事務への悪影響が危惧されているところでございます。 また、財源確保の手段である消費税の議論ばかりが先行し、国民本位の政策を進めるための議論が入り口のところで混乱し、停滞している現状につきましては、非常に残念に存じているところでございます。 今後、見込まれます人口減少・超高齢社会の進展に伴う社会保障費の増大に対処し、財政の健全化を図るためには、昨年６月の第174回通常国会において、菅総理が所信表明を行った強い社会保障、いわゆるセーフティーネットを、どのように敷いていくのかが最も重要であり、このことを真摯に議論した上で、そのための財源確保の手法や経済成長を図る方法などが、あわせて議論されることを強く望むものでございます。 いずれにいたしましても、国におきましては、国民生活に支障を生じさせないことはもとより、財源不足に起因した地方への負担を強いたりすることのないように、今後の財政再建の確固たる方針を示すとともに、種々の政策の実現に向けて十分な議論を尽くした上で、見直すべきところは見直し、毅然とした態度で政権運営を行っていただきたいと存じます。 とはいえ、一昨日も、前原外務大臣が違法献金問題で辞任するなど、政治の混乱は、おさまりそうもございません。しかし、この混迷状況を抜け出す道をつくり出せるのは、国権の最高機関である国会においてしかないのも確かでございます。早急に、国民生活への悪影響を最小限に抑え、事態を打開するための与野党を通じた真摯な議論・対応、そして妥協が私は求められているものと存じております。 次に、行財政改革のうち、平成23年度予算編成に当たって留意した点についてであります。 23年度の予算編成に当たり、昨年10月に策定した中・長期財政収支見通しでは、厳しい経済情勢を背景に、今後の財政収支を見通した結果、23年度から26年度までの４年間の一般財源不足額が約180億円、さらに、32年度までの10年間では約557億円の不足が見込まれておりました。 こうした厳しい行財政環境に適切に対応するため、財政の健全化に重点的・戦略的に取り組むことを念頭に、予算編成を初めとする財政運営の基本となる財政運営指針を取りまとめたところでございます。この指針では、「財源の積極的な確保」「地方分権に対応した行財政改革の推進」などの五つの基本方針と、10の重点実施方策を掲げております。 また、これに基づき策定した平成23年度予算編成方針においては、将来にわたり持続可能な健全財政を目指し、事業仕分けの考えを取り入れ、事務事業全般にわたる見直しを行い、捻出された貴重な財源を重点的・効果的に配分することとして予算編成に臨んだところでございます。 このような中、歳入につきましては、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られ、個人市民税は依然として厳しい状況となるものの、法人市民税の伸びなどにより、税収は若干の増加を見込んでおります。 また、国におきましても、23年度の地方財政対策として、臨時財政対策債については、不交付団体を中心に大幅に縮減する一方、地方交付税総額は22年度より増額するなど、所要の一般財源総額が確保されたことなどから、本市におきましても、一定の財源の確保ができたものでございます。 一方、歳出につきましては、統一地方選挙を間近に控え、骨格予算として編成し、事業仕分けの結果や、その考え方を踏まえ、既存事業の見直しを行う一方で、既にスタートしている第２期
まちづくり戦略計画や合併町の建設計画に登載した事業を着実に推進するため、特に、
コミュニティ、子ども・子育て、教育、公共交通、環境、コンパクトなまちづくりの各分野の、さらなる充実に意を用い、第２期
まちづくり戦略計画に登載した事業のうち、重点取組事業として位置づける105事業に対し、本年度よりも約46億円多い約222億円を重点配分するなど、選択と集中により予算編成を行ったところでございます。 また、今後の財政運営に対する基本的な考え方についてであります。 23年度予算では、第２期
まちづくり戦略計画や合併町の建設計画に登載した事業を推進するため、市債が大幅に増加した結果、８年連続でプライマリーバランスの黒字は維持できたものの、黒字幅が大幅に減少したほか、財政調整基金や建設事業基金を取り崩さなければ収支の均衡が図れなかったものでありますが、税収が持ち直しの兆しを見せ、また、国の地方財政への配慮の結果、一定の財源確保はできたことから、ぎりぎりで健全財政の範囲内で予算編成を行うことができたところでございます。 しかしながら、今後におきましても、生活保護費などの扶助費の増加や退職手当が高水準で推移するほか、第２期
まちづくり戦略計画に掲げる将来を見据えた事業の着実な推進など、財政需要は、なお増大する見込みとなっております。 このようなことから、今後の財政運営に当たりましては、国の地方財政対策や税収等の状況を十分に見きわめつつ、第５次行財政改革計画に沿い、事務事業を総点検しながら、受益者負担の適正化に努めるとともに、アウトソーシングの一層の推進や施設維持管理の適正化などに取り組んでまいることが何よりも重要であると存じております。 次に、
納税案内センター設置による成果と、今後、同センターの成果を、どのように生かすのかについてであります。 市税の収納につきましては、滞納繰り越しとなった場合、収納率が極端に低下する傾向がございますことから、収納率を向上させるためには、現年課税分の確保が重要と存じております。 このため、軽自動車税や固定資産税のほか、市・県民税の普通徴収分などについて、定められた納期限内に納付のない方を対象に、県の緊急雇用創出基金を活用して委託した専門のオペレーターが、電話により早期の納付を呼びかける高松市
納税案内センターを昨年９月28日に開設したところでございます。 この成果につきましては、まだ５カ月程度の稼働でございまして、顕著な効果をお示しすることは困難と存じますが、１月末現在における現年課税分の収納率は、全体で91.8％と、昨年度同期に比べ0.8ポイント上昇しており、滞納の早期解消に一定の効果が出ているものと考えております。 今後におきましては、電話催告を滞納整理における初動対応に位置づけ、文書催告等とも連動させながら、納付意思のない滞納者に対しては、早期の滞納処分に結びつけてまいりますとともに、設置効果を十分に検証した上で、市税以外の収入金への催告範囲の拡大を検討してまいりたいと存じております。 次に、新設される債権回収室における今後の取り組みについてであります。 財政の健全化や市民負担の公正・公平性を確保することを目的に、第５次行財政改革計画に位置づけた組織横断的な連携の取り組みとして、市税のほか、
国民健康保険料や保育料など各収入金の未収金、いわゆる債権の効率的・効果的な回収を図るため、本年４月１日に、納税課内に債権回収室を設置するものでございます。 債権回収室が取り組む業務といたしましては、各部局が所管する各種債権のうち、主管課で対応することが困難な案件につきまして、一定の基準を設けて債権回収室に移管し、専門的に回収することとしております。 取り扱う債権につきましては、市税のほか、当初は、
国民健康保険料や介護保険料など強制徴収が可能な公債権からとし、順次、貸付金等の私法上の債権にも対象を拡大してまいりたいと存じます。 さらに、税収納部門に蓄積された滞納整理等の専門的手法を活用し、主管課が行う実務について、適時適切に情報提供や指導・助言を行うほか、債権の適正かつ公正な管理に必要な債権管理条例を整備するなど、収納に関する組織横断的な課題解決に取り組んでまいりたいと存じます。 なお、平成23年度におきましては、これら業務に関する制度設計や事務処理上必要な準備を行い、本格的な稼働は24年度からとなりますが、業務の体制が整った段階で、可能な限り、23年度においても回収業務に取り組みたいと存じております。 次に、住民自治のうち、
自治基本条例施行から１年を経過しての、これまでの取り組みに対する評価についてであります。 高松市
自治基本条例では、情報共有・参画・協働を自治運営の３原則として定めるとともに、市民・議会・行政の役割と責務を明らかにし、この３者が条例の理念を共有することで、地域の個性や自立性を尊重した、活力ある市民主体のまちづくりの推進を図るものでございます。 このため、条例の施行以来、庁内におきましては、本条例を職員研修に取り入れるなど、職員の意識啓発に取り組むとともに、各課などに設置している協働推進員を活用するなど、３原則を念頭に各種施策を実施してまいったところでございます。 一方、市民の皆様に対しましても、条例の全文と解説を掲載したチラシを各世帯へ配布したほか、私自身、機会あるごとに、条例について説明をさせていただくなど周知啓発に努めてまいったところでございます。 また、条例に基づき、自治運営の状況を把握し、検証するため設置している高松市自治推進審議会を本年２月に開催し、条例施行後１年間の取り組みについて報告した上で、今後の本市の自治の推進について、幅広い視点から御意見をいただいたところでございます。 私といたしましては、
ホームページ等における情報公開の状況を初め、すべての計画の策定段階において
パブリックコメントを実施し、市民参画の手法がとられている点などにつきましては一定の評価ができるものの、条例に対する職員の認識や市民の皆様への周知については、まだまだ十分ではないものと存じております。 また、今後の取り組みについてであります。
自治基本条例に基づくまちづくりを、さらに進めるためには、まずは、すべての職員が、この条例を十分に理解することが必要不可欠であると存じております。 今後、研修などを通じて、職員の意識改革を、さらに徹底するとともに、より多くの市民の皆様に本市のまちづくりに積極的に参画いただけますよう、市政出前ふれあいトークなどを活用した条例の周知や市政に関する情報の適時適切な提供など、自治運営の３原則にのっとった市民主体のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。 次に、自治と協働の基本指針（仮称）を実効性のあるものとするための今後の取り組みについてであります。 現在、策定を進めております高松市自治と協働の基本指針（仮称）は、「～みんなで こっしゃえよう うまげな高松～」を副題として、
自治基本条例に掲げる市民主体のまちづくりを実現するために、
地域コミュニティ協議会や市民活動団体の目指すべき方向性や協働のあり方などを示すものでございます。 今後、この基本指針に基づき、市民や
地域コミュニティ協議会・市民活動団体・企業など多様な主体が参画し、ともに協働するまちづくりを積極的に推進してまいりたいと存じます。 現下の喫緊の課題は、職員の地域
コミュニティー活動に対する意識改革であると存じておりますことから、策定後の取り組みといたしましては、所属長等を対象とした職員研修等を通じた意識啓発のほか、市民の参画や協働を推進する役割を担う協働推進員を育成し、44の
地域コミュニティ協議会に担当として配置してまいりたいと存じます。 また、全国の国家公務員や地方公務員等で構成する地域に飛び出す公務員ネットワークに本市職員も積極的に登録するなど、地域おこしや社会貢献を行う地域に飛び出す公務員を目指し、職員が、みずから地域づくり活動に参画するよう意識改革に取り組んでまいりたいと存じます。 一方で、地域に対しましては、全
コミュニティ協議会を対象とした基本指針についての市政出前ふれあいトーク開催を通じて、まちづくりを担うことへの市民の誇りの醸成などの取り組みを促進するほか、
地域コミュニティ協議会と行政とのパイプ役である地域推進員等への研修や、地域からの提案により、地域
コミュニティーが主体的にまちづくりに取り組む機会を創出する、ゆめづくり事業の定着・推進を図ってまいりたいと存じます。 さらに、現行のＮＰＯと行政との協働に関する基本計画を、地域
コミュニティーとの協働も含めた新たな計画として再編し、基本指針に示しております取り組みの方向性や行政の支援体制の拡充について、具体化してまいりたいと存じます。 次に、
コミュニティセンター中期整備指針を見直し、建てかえも含めて再度検討する考えについてであります。 昭和56年以前に建設された旧耐震基準の19館につきましては、平成17年度から19年度までに実施した耐震診断結果及び20年度の建物劣化診断結果を踏まえ、21年度に
コミュニティセンター中期整備指針を定め、既存施設の有効利用を基本として、計画的・予防的な整備を進めることとしたところでございます。 この指針におきましては、耐震診断結果が、倒壊等の危険性のあるａまたはｂ判定となった12館については、耐震補強にあわせて、男女別トイレの整備やバリアフリー化、外壁等施設機能の維持向上のための改修を行い、耐震補強の必要性のないｃまたはｄ判定となった７館については、耐震補強を除き、男女別トイレの整備等、施設機能の維持向上を図る改修を行うこととしたところでございます。 しかしながら、本年度、耐震補強及び改修の実施設計を行った施設のうち、２館について、耐震補強により施設面積が減少するものや、部屋の中央に壁が必要となるなど、改修後の使用に支障が生じるとともに、バリアフリー化などの改修も、施設の構造上、困難との結果が得られたところでございます。 さらに、
自治基本条例において、
地域コミュニティ協議会を地域のまちづくりの主体に位置づけており、
コミュニティセンターが、その拠点となることや、地域によって人口に大きな格差があることなどを考慮しますと、私といたしましては、
マニフェスト2011にも記しておりますが、
コミュニティセンターについては、必要性等に応じて優先度を決め、計画的に改築・改修整備をしてまいりたいと考えております。 今後、引き続き、中期整備指針に基づく早期の耐震化と建物の長寿命化を基本としつつ、耐震補強や改修が困難な場合の対応、また、各地域の人口など、それぞれの施設の状況等を踏まえ、建てかえによる対応も含めた整備方針の一部見直しについて、議会の御意見もお伺いしながら取りまとめてまいりたいと存じます。 次に、交通政策のうち、
宇野高松航路活性化再生連携計画案に対する所見についてであります。 高松港を発着する航路の中でも、宇高航路は、香川県と岡山県を結ぶ海上交通の動脈であり、昨年には、宇高連絡船就航100周年の節目の年を迎えたところでございます。この航路が廃止されれば、離職者の発生はもとより、物流面を初めとする本市の経済・観光に及ぼす影響は甚大でありますことから、航路を存続させることが、ぜひとも必要であると存じており、私の
マニフェスト2011にも位置づけているところでございます。
宇野高松航路活性化再生協議会が今月末までに策定を予定している連携計画案におきましては、宇高航路の持続的存続に向け、現行の高速道路料金体系で年間５億円と見込まれる航路損益の収支均衡を図ることを最終目標とし、そのための施策として、平日夜間トラックを対象とするモーダルシフト推進社会実験等による利用促進・収益向上策に加え、ターミナルの統合、経営の一社化を柱とする運航合理化策を具体的に示しているところでございます。 私といたしましては、この連携計画案は、内容的にも相当に踏み込んだ航路再生の道しるべとなるものと受けとめているところでございまして、今後、掲げられた施策を、関係者相互の連携によって早期かつ着実に実現していく必要があるものと存じております。 また、宇高航路の存続に向けた今後の取り組みについてであります。 連携計画案に示される具体的方策の実施に当たりましては、運航事業者の一層の経営努力はもとより、国において、バランスのとれた総合的な交通政策へ転換し、航路問題への責任ある対応を早急に講じていただくことが必要であると存じております。 先月末に公表されました高速道路の新料金制度の中には、本四間フェリーの乗り継ぎ特例として、高速道路料金を上限1,000円とすることも示されておりますが、今後におきましても、引き続き国に対して、社会実験の実施などに必要となる財源の確保を初め、抜本的な航路支援施策を早期に実施するよう求めるとともに、香川・岡山両県及び玉野市と協議・連携しながら、この航路の維持存続に努めてまいりたいと存じます。 次に、ことでん
沿線地域公共交通総合連携計画に対する所見と、同計画に掲げる事業の推進に積極的に取り組む考えについてであります。 琴電は、沿線住民の通勤や通学、買い物・通院等、市民の生活に欠くことのできない、地域の重要な公共交通機関でございまして、本市の総合都市交通計画におきましても、公共交通の基幹軸として位置づけており、今後、その維持・活性化の重要性は、さらに高まっていくものと存じます。 このような中で、昨年３月23日に設置された、学識経験者や関係自治体・住民代表者・運行事業者で構成し、香川県を事務局とする、ことでん
活性化協議会において協議・検討が進められ、今月３日、琴電の軸・結節点の強化を初めとする３点の基本目標とともに、年間利用者数1,300万人という数値目標を掲げた連携計画が策定されたところでございます。 この計画における本市関連の取り組み事業といたしましては、現状の駅間距離が長い三条駅と太田駅間などにおける新駅の設置や、市民病院の移転と連携した仏生山駅における交通拠点性強化のほか、バス路線の再編による乗り継ぎ改善等が示されているところでございます。 私といたしましては、琴電を中心に多様な交通手段が有機的に連携する、この計画の目指す姿は、今後の本市のまちづくりにとって必要かつ有効であるものと存じております。 取り組み事業の中でも、特に、新駅の設置につきましては、事業費の負担割合や、新駅設置に伴う現行ダイヤの確保に必要となる複線化等の課題があるものと存じますが、今後、国・県・鉄道事業者及び、ことでん
活性化協議会と協議するとともに、市議会の御意見もいただきながら、連携計画に掲げる事業の推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、新たな補助採択基準に基づく
コミュニティバス等事業の導入に向けた今後の取り組みについてであります。 本市では、現在、路線バスが廃止された、いわゆる公共交通空白地域等において、地域住民のニーズに即した
コミュニティバスや乗り合いタクシーなどの５路線の運行支援を行っているところでございます。これらの利用促進に向けまして、地元代表者等で構成する各地区の利用促進協議会などで、定期的に運行計画の改善や利用促進策等について協議・検討いただいておりますものの、依然として、その利用は低迷しているところでございます。 私といたしましては、今後、さらに増加する高齢者を初めとした交通弱者の移動を支える観点から、地域の皆様との協働が何よりも重要と存じておりまして、昨年11月に策定した高松
市総合都市交通計画に基づき、先般、新たに運行を希望する地域を支援し、交通弱者の移動手段の充実を目指す
コミュニティバス等事業の導入に係る補助採択基準を定めたところでございます。 この基準の対象となる地域組織を運行主体とする
コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行に向けましては、地域内での理解とリーダーの養成が不可欠でありますことから、今月10日には、
地域コミュニティ協議会連合会の全体会において、この基準について説明をすることといたしております。 今後とも、地域からの求めに応じて、意見交換会や研究会などに積極的に参加するとともに、住民意向調査の方法や運行計画の策定などに対して、適切に助言・指導を行いながら、地域における取り組みを育て、人と環境に優しく、快適で利用しやすい公共交通体系を構築してまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、コンパクト・エコシティ推進室の設置に当たっての基本的な考えについてであります。 本市では、平成20年度に策定した都市計画マスタープランに基づき、集約拠点への都市機能の集積と市街地の拡大抑制によるコンパクトで持続可能な都市構造──多核連携型コンパクト・エコシティの実現に取り組んでいるところでございます。 こうした状況のもと、昨年10月に、学識経験者等で構成するコンパクト・エコシティ推進委員会において、土地利用規制等のあり方について取りまとめをいただき、現在、本年秋ごろに予定しております都市計画制度の見直しに向けた手続を進めているところでございます。 人口減少・超高齢社会への対応を初め、環境に配慮したコンパクトで持続可能なまちづくりは、本市の重要な都市課題であると認識いたしており、都市計画や土地利用施策の総合調整を担う都市計画課において、集約拠点に都市機能を誘導するための方策等を検討する課内室を設置し、多核連携型コンパクト・エコシティの、より一層の推進を図ることとしたものでございます。 また、コンパクト・エコシティの実現に向けた今後の取り組みについてであります。 多核連携型コンパクト・エコシティの実現に向けては、この目指すべき都市構造の考え方を、まちづくりの担い手である市民の皆様と共有し、理解と協力をいただきながら、各種施策・事業の推進に着実に取り組むことが何よりも重要と存じております。 このため、都市計画制度の見直しと並行して、こうしたまちづくりの必要性について、あらゆる機会をとらえ、市民の皆様への情報発信に努めてまいりますほか、集約拠点に都市機能を誘導するためのまちづくり施策につきましては、市民ニーズ等を把握し、福祉や環境・経済政策など総合的な視点から積極的に検討を進め、できるだけ早期に取りまとめてまいりたいと存じます。 本市といたしましては、このまちづくり施策と適正な土地利用の推進、公共交通を基軸とした都市交通の形成を三つの柱とし、相互に有機的に機能させることにより、だれもが暮らしやすい、コンパクトで持続可能なまちづくりに、全庁的な推進体制のもと、精力的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、美しいまちづくり基本計画の策定に当たって特に留意した点についてであります。 本市では、平成21年12月に美しいまちづくり条例を制定し、この条例に基づき設置した学識経験者等で構成する美しいまちづくり審議会での議論を踏まえ、先月、景観施策の指針となる美しいまちづくり基本計画案を取りまとめたところでございます。 取りまとめに際しましては、本市みずからが、美しいまちづくりに向けた先導的な役割を果たすことはもとより、住民主体による、それぞれの地域の魅力や特性を生かしたまちづくりを推進する必要があるとの視点に立ち、市民及び事業者と協働して取り組む実効性のある計画となるよう、特に意を用いたところでございます。 具体的には、栗林公園周辺地区や、サンポート地区から高松空港に至る国道11号・193号沿道地区など、市内五つの地区を景観モデル地区として位置づけ、本市が率先して模範的かつ先導的な景観形成に努めることとしたほか、住民主体による美しいまちづくりを進めるため、その実現に向けた具体的な手順や活用できる制度等を取りまとめたものでございまして、
パブリックコメント等により幅広い意見集約に努め、今月中には計画を策定してまいりたいと存じます。 また、今後の景観計画の策定に当たっての基本的な考えについてであります。 私が、先月発表いたしました
マニフェスト2011におきましても、美観都市・高松の景観を保全するため、景観計画を策定することといたしております。この景観計画は、平成16年に制定された景観法により、中核市である本市が定めることができるとされたものであり、この計画区域内における建築行為等に対し、勧告や変更命令の措置を講じることが可能となったものでございます。 このため、景観計画の策定に当たりましては、景観形成に大きな影響を及ぼす建築物や屋外広告物等に対し、形態・色彩・デザイン等に関する行為の制限など、一定の強制力を担保できる規制内容について検討することといたしております。 また、規制の内容によりましては、地域の経済活動の一部を制約する可能性などもありますことから、計画の策定に当たりましては、学識経験者等で構成する都市景観審議会において十分議論をいただくとともに、市議会を初め、市民や事業者の意見もお伺いしながら、本年秋ごろを目途に取りまとめてまいりたいと存じます。 次に、屋島陸上競技場再整備基本計画を見直す考えについてであります。 平成22年２月に策定した屋島陸上競技場再整備基本計画では、主競技場の施設内容は、第２種公認陸上競技場の基本仕様を満たすものとし、当初の段階では、サッカーＪリーグの基準を満たす競技場としては整備しないものの、将来、スタンド等の改修により、ＪリーグＪ２クラスの試合への対応が可能なものとしております。また、補助競技場につきましては、駐車場確保等の観点から２階建て構造とし、現在、この基本計画に基づいて基本設計業務を進めているところでございます。 このような中で、競技場東側に整備予定の都市計画道路高松海岸線の道路幅員の確保等のため、東側の境界が約８メートル敷地内に入り、敷地面積が当初より相当減少することとなったことから、現在の基本計画のスタンド規模では、市民が憩いと健康づくりに利用できるスペースの確保に支障を来すことが想定されているところでございます。 また、Ｊリーグでは、今後、スタジアム基準のレベルを段階的に高めていく予定と伺っており、昨年発表された2020年度用のスタジアム検査基準案では、Ｊ２クラスは、現在の１万人の倍の２万人以上の個席が必要であるなどとされております。この基準が適用された場合には、当競技場は、敷地面積等の制約から、Ｊ２クラスの試合に対応できる施設とすることは不可能であります。 加えて、昨年12月に、カマタマーレ讃岐のＪＦＬ──日本フットボールリーグへの昇格が決定し、目標とするＪリーグ入りが視野に入ったことから、改めてチームに確認したところ、運営上の問題等により、当競技場においてＪリーグの公式戦は開催しないとの意向が示されたところでございます。 このように、基本計画策定時と比べまして、再整備に当たっての前提条件や状況が著しく変化してきておりますことから、私といたしましては、この際、基本計画を抜本的に見直す必要があるものと存じております。見直しの方向性といたしましては、将来のＪ２への対応は考慮しないこととし、敷地面積の減少を踏まえ、市民が憩える一定のスペースを確保するため、スタンド等の規模についても縮小へ見直しを図ってまいりたいと存じます。 また、駐車スペースを確保するため、２階建て構造としておりました補助競技場について、東側部分の面積の減少により、２階建てとするために必要なスペースの確保が困難な状況となることや、平面の場合でも、設計上の工夫次第で、ほぼ同程度の駐車台数の確保が可能であると見込めることなどから、平面としての整備を検討してまいりたいと存じます。 今後、これらの方針に基づきまして、事業費の縮減も図りながら整備内容を精査し、基本計画の見直しを行ってまいりたいと存じます。 次に、超高速情報通信網の、これまでの整備状況についてであります。 私は、超高速情報通信網の整備は、合併後の一体感の醸成と、都市間競争に打ち勝つ活力と魅力あるまちづくりに欠かせないものと考え、市長選挙に立候補する際の
マニフェストに、全市域ウルトラブロードバンド化構想として掲げるとともに、
まちづくり戦略計画においても、超高速情報通信網整備事業として重点取組事業に位置づけたところでございます。 整備の手法として、平成20年度と21年度において、ケーブルメディア四国が光ファイバーでケーブルテレビ網を整備し、その回線を超高速情報通信網として活用する事業に対し支援を行った結果、本市の約90％の世帯で、ケーブルテレビの視聴と超高速情報通信網の利用が可能となったところでございます。これに、ＮＴＴ西日本の光ファイバー網を加えますと、超高速情報通信網の世帯カバー率は約99％となっており、未整備エリアは、西植田町・東植田町・菅沢町、庵治町の東部と大島・男木町・女木町で、世帯数は、合わせて約2,000世帯となっております。 また、今後の取り組みについてであります。 ケーブルテレビの視聴可能地域の拡張については、本年度も、地域審議会での議論を初めとする地元との協議を行うとともに、特に可能性が高いと見込まれました国分寺町を中心にニーズ調査を実施いたしました。 しかしながら、ケーブルテレビに加入したいとの希望は少なく、事業者の採算面から、現段階では、新たな地域への拡張は困難な状況となっております。 このため、当面は、超高速情報通信網の未整備地域の解消を優先し、国庫補助の見通しが立った島嶼部を除く未整備地域について、本年度予算を補正し、繰り越し事業として、23年度に、これを整備することを考えているところでございます。 また、島嶼部につきましては、24年度にサービスが開始される予定の超高速無線インターネットサービスを活用することが経費面で有利でございますことから、24年度以降、この方式により整備をしてまいりたいと存じております。 次に、市民文化センター跡地利用のうち、こども未来館（仮称）基本構想の策定に当たっての基本的な考えについてであります。 近年、少子化や核家族化の進行などの社会的な状況の変化を背景として、さまざまな問題や課題が生じており、子供をはぐくみ、親子を支援する機能の充実が求められるとともに、子供の居場所不足が指摘されております。 このような次の世代を担う子供たちが、心豊かに健やかに育ち、また、子育て中の親が安心して子供をはぐくむことができる環境の整備のため、その中核的機能を担う施設として、こども未来館（仮称）を整備することとしたものでございます。 新たに整備する、こども未来館は、子供たちが限りない夢と想像力を持ち、健やかに成長していくために、成長段階に合わせて、子育て支援や学び・遊び・交流などの機能を持ち、子供を主体とした子供のための施策・事業を実施し、子供を中心として幅広い世代の人々が交流できる施設を目指すことを、その基本理念としております。そして、この基本理念を実現するための基本的な考え方として、御質問にもございますように、「快適な遊び・交流の場づくり」「子ども自身を育む場づくり」など、五つの方向性を掲げているものでございます。 今後、市議会を初め、幅広く市民の皆様の御意見をお聞きする中で、真に魅力ある施設となるよう施設整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、新設される、こども未来館に、男女共同参画センターを併設するほか、平和記念館（仮称）を一体的に整備するようになった経緯についてであります。 男女共同参画社会の形成を促進するため設置しております男女共同参画センターは、建物自体が建築後43年を経過しておりますことから、建物の老朽化や耐震診断結果などを踏まえ、引き続き事業を推進するため、移転整備することとして、先般、
総務消防調査会で、その基本的な考え方をお示ししたところでございます。 移転整備に当たりましては、学校跡施設など既存の市有施設の利活用と比較検討した結果、男女共同参画センター事業として、子育てセミナーや託児事業などを行っておりますことから、本市の子ども・子育てに特化した施設として整備する、こども未来館の事業との相乗効果が期待できますことや、利用者の利便性、用地の有効活用等の観点から、同一敷地内に移転整備することとしたものでございます。 また、平和記念室につきましては、高松空襲などにおける市民の体験をもとに、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを長く後世に伝えるため、平成７年に市民文化センター内に開設し、以来、戦争を知らない世代にも理解できる常設展示を初め、高松空襲写真展や講演会の開催など、さまざまな事業を通じて平和意識の普及啓発に努めているところでございます。 特に、平和記念室での学習は、校外学習である市民文化センター学習のプログラムに盛り込まれ、市内の小学生は、５年生のときに平和記念室を訪れ、平和について学ぶなど、平和意識の啓発に大きな効果があるものと存じます。 このようなことから、子供たちを初めとした市民の平和学習の拠点となる施設は、引き続き必要であると考えておりまして、こども未来館においても実施予定の校外学習における施設間の連携も考慮し、こども未来館の整備に合わせて、平和記念館（仮称）として同一敷地内に整備することとしたものでございます。 また、こども未来館が子供に特化した施設となるよう、再度、敷地の利活用策を検討する考えについてであります。 こども未来館につきましては、遊び・体験・学び機能や子育て支援機能など、子供を中心として幅広い世代の人々が交流できる施設として整備することといたしておりますことから、御質問の趣旨を十分踏まえ、その主体性・独自性が発揮できるよう、独立館としての整備を検討してまいりたいと存じます。 また、平和記念館・男女共同参画センターにつきましては、こども未来館との事業や機能の連携・分担等を勘案して、同じ敷地内で施設配置に工夫する中で整備してまいりたいと存じます。 次に、夜間急病診療所等の移転整備の検討状況についてであります。 夜間急病診療所の移転整備につきましては、市民文化センター跡地の効果的活用が図られ、診療時間の延長や診療科目の増設など、施設機能の拡充を図る上からも望ましいことから、昨年９月に、診療所をセンター別館跡地の南側ゾーンに移転整備することとし、医師会館及び併設する看護専門学校と一体的に整備すること、また、本市は、その整備用地を医師会に、当面は貸与し、医師会が、医師会館として平成26年度上半期を目途に建設した上で、診療所に係る部分を医師会から借り受けることなどを基本的事項とする覚書を締結したところでございます。 このことを受けまして、医師会との間で夜間急病診療所移転整備検討協議会を設置し、協議を行ってまいりましたが、去る２月21日開催の協議会におきまして、設計から建設工事までを医師会が実施主体として行うことのほか、本市が貸与する医師会館用地を2,000ないし2,200平方メートル程度とすること、新診療所の開設に合わせて、高松市薬剤師会が院外調剤薬局を施設に隣接して開設することなどについて合意が得られたところでございます。 次に、今後のスケジュールについてであります。 さきの協議会におきまして、医師会からは、本市が計画しております、こども未来館の整備に合わせて24年度に予定されるセンターの解体後、直ちに建設工事に着手できるよう、23年度に医師会館の基本設計・実施設計を行いたいとの要望がございました。 このことから、今後、基本設計に当たっての新診療所の施設規模・内容等につきまして、指定管理者である医師会と、将来の施設機能の拡充も視野に入れ、早急に協議・検討を行ってまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、医師会館建設の実施主体であります医師会を初め、関係者との密接な協議はもとより、適時適切に市議会の御意見を伺う中で、相互に関連する、こども未来館の整備スケジュールとの整合性を図りながら、円滑な移転整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、福祉問題のうち、現行の高松市高齢者保健福祉計画の進捗状況と評価についてであります。 高齢者保健福祉計画は、介護・保健福祉サービスの利用実績や需要動向などを把握した上で、計画期間における施設・在宅介護サービス等の見込み量や、その取り組むべき施策を明らかにし、介護保険事業及び高齢者保健福祉事業の一層の充実を目指すものでございます。 お尋ねの、現行計画の進捗状況と評価についてでございますが、介護保険事業につきましては、増加する介護ニーズに対応するため、認知症高齢者グループホームを、昨年度と本年度に、それぞれ１事業者を選定するなど、計画的なサービス基盤整備を図るとともに、将来、介護が必要となる可能性の高い高齢者が、できる限り住みなれた地域で健やかに過ごせるよう、介護予防事業などの地域支援事業の推進に努めております。 また、高齢者保健福祉事業につきましても、健康づくりや社会活動への参加促進、自立生活の支援事業の充実などに積極的に取り組んでおり、計画は、おおむね順調に進捗しているものと存じております。 次に、次期計画における特別養護老人ホーム等の施設整備についてであります。 本市における必要な特別養護老人ホームなどの施設サービスにつきましては、要介護認定者数や入所待機者数・介護保険料等を総合的に勘案する中で、できる限り住みなれた地域で生活できるように、在宅介護サービスの充実を図りながらも、入所待機者が生じることのないように、必要なサービス見込み量を次期計画策定の中で的確に設定するなど、適切に対応してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（住谷幸伸君） 教育長 松井 等君。
◎教育長（松井等君） 16番鎌田議員の代表質問にお答えを申し上げます。 教育問題のうち、高松第一学園における小中一貫教育の初年度の成果についてであります。 小中一貫教育につきましては、昨年４月から、高松第一学園において全面実施されており、９年間を見通した学習指導のほか、小学校と中学校の子供の継続的・効果的な交流、教師の専門性を生かした指導等に、教員が一丸となり全力で取り組んでおります。この取り組みは県下で初めてのものであり、多くの教育関係者が視察に訪れるなど、県内外から注目されているところでございます。 これまでの成果といたしましては、生徒指導面において、中学校入学後に、不登校生徒数及び、いじめ・暴力件数が急増する中１ギャップが見られないほか、小中学校の教員間での情報交換が容易となり、連携した子供への指導と保護者への対応ができるようになっております。 学習面においては、中学校教員が小学校高学年の一部の教科を担任したり、小学校教員が中学校１年生の数学の指導に加わり、個に応じた、きめ細かな指導を行うことなどにより、理科・英語・数学の各教科において、学力の定着に大きな効果を上げております。 さらに、昨年５月に開催された小中学校合同の運動会においては、保護者から、中学生が小さな小学生をトイレに連れていく姿が見られるなど感動的であった、異なる年齢の子供たちが力を合わせて大きな行事をやり遂げることは、小中一貫教育校ならではのすばらしい経験だと思うなどの感想も寄せられ、一定の評価を得ているものと存じます。 また、得られた成果を他の小中学校に効果的に普及していくための今後の取り組みであります。 今後、高松第一学園の教育内容・指導方法等の成果を、可能な限り全市に広げてまいることといたしており、本年において実践発表会を開催し、これまでの取り組みの成果及び課題の検証をしてまいりたいと存じます。 24年度からは、望ましい小中連携のあり方や導入可能な教育内容・指導方法等について研究する小中連携教育推進校を指定することといたしております。さらに、25年度には、３年余の実績を踏まえ、成果発表会を開催するなど、本市の小中一貫教育の先駆的な取り組みを、全国に向け情報発信してまいりたいと存じます。 次に、中央教育審議会の、今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方についての答申のうち、キャリア教育に対する所見であります。 このたびの中央教育審議会答申は、児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることの重要性を改めて指摘したものでございます。 私といたしましては、児童生徒が、これからの厳しい社会を生き抜いていくためには、みずから学び、考える力を持ち、夢に向かって自分の進路をたくましく切り開いていく能力や意欲・態度をはぐくむキャリア教育を推進していくことが重要であると存じます。 小学校では、身近な地域の人々への関心を高める学習やボランティア活動などを通して、社会性・自主性・自立性・関心・意欲を養う機会といたしております。中学校では、校区内の商業施設のほか、消防署や幼稚園等での職場体験学習を通して、みずからの役割や将来の生き方・働き方を考えさせ、目標を立てて計画的に取り組む態度を育成し、進路の選択・決定に導いております。 また、学校におけるキャリア教育を一層充実させる考えについてであります。 今後とも、キャリア教育の意義と必要性を十分に踏まえ、教員の指導力の向上を図るための研修を充実させるとともに、小中学校間の緊密な連携を図り、発達段階に応じて、社会人・職業人としての基礎的な資質・能力を育成するキャリア教育の効果的な推進に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で16番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時45分 休憩 ──────────────── 午後１時２分 再開 出席議員 51名 １番 十 川 信 孝 ２番 森 川 輝 男 ３番 伏 見 正 範 ４番 大 浦 澄 子 ５番 神 内 茂 樹 ６番 高 木 英 一 ７番 妻 鹿 常 男 ８番 三 笠 輝 彦 ９番 今 井 健 二 10番 小比賀 勝 博 11番 山 下 稔 12番 綾 野 和 男 13番 佐 藤 好 邦 14番 波 多 等 15番 池 内 静 雄 16番 鎌 田 基 志 17番 藤 原 正 雄 18番 森 谷 忠 造 19番 中 村 順 一 20番 菰 渕 将 鷹 21番 新 上 隆 司 22番 西 岡 章 夫 23番 岡 下 勝 彦 24番 大 橋 光 政 25番 加 藤 博 美 26番 井 上 孝 志 27番 辻 正 雄 28番 住 谷 幸 伸 29番 白 石 義 人 30番 落 合 隆 夫 31番 香 川 洋 二 32番 二 川 浩 三 33番 中 村 伸 一 34番 山 田 勲 35番 吉 峰 幸 夫 36番 野 口 勉 37番 春 田 敬 司 38番 竹 内 俊 彦 39番 鍛冶田 智 育 40番 綾 野 敏 幸 41番 山 本 悟 史 42番 大 山 高 子 43番 亀 割 浩 三 44番 山 崎 数 則 45番 岡 野 朱里子 46番 植 田 真 紀 47番 多 田 久 幸 48番 三 好 義 光 49番 岡 田 まなみ 50番 大 塚 茂 樹 51番 藤 井 康 子 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 塩 津 政 春
事務局次長総務調査課長事務取扱 安 部 雅 之 議事課長 大 塩 郁 夫 議事課長補佐 土 橋 典 章 議事係長 細 谷 秀 夫 書記 宮 脇 智 崇 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岸 本 泰 三 副市長 金 井 甲
水道事業管理者 稲 垣 基 通 教育長 松 井 等 市民政策部長 松 木 健 吉 総務部長 石 垣 佳 邦 財務部長 松 本 典 久 健康福祉部長 大 嶋 光 晴 病院部長 田 中 義 夫 環境部長 田 阪 雅 美 産業経済部長 伊勢野 正 憲 都市整備部長 岩 田 吉 隆 消防局長 穴 田 豊 久 教育部長 冨 田 繁
市民政策部次長 宮 武 寛 総務部次長 伊 佐 良士郎 財務部次長 城 下 正 寿
健康福祉部次長 川 西 正 信 病院部次長 篠 原 也寸志 環境部次長 原 田 典 子
産業経済部次長 佐々木 秀 樹
都市整備部次長 今 井 邦 郎 消防局次長 福 田 健 之 水道局次長 細 川 公 紹 教育部次長 川 田 喜 義 秘書課長 東 原 利 則 総務課長 好 井 清 隆 財政課長 鴨 井 厚 二 ────────────────
○議長（住谷幸伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 44番議員の発言を許します。44番 山崎数則君。 〔44番（山崎数則君）登壇〕
◆44番（山崎数則君） お許しを得て、市民フォーラム21を代表し、市長並びに教育長・関係部長に質問いたします。 今回の代表質問は、市長・市議会議員とも、４月24日投票の統一地方選挙を目前に控え、今任期最後の議会となります。ぜひとも積極的で前向きな答弁を期待するものです。 なお、午前中の同志会の代表質問と一部重複しますが、御理解を賜りたいと存じます。 また、今任期をもちまして勇退される議員の皆様には、大変お疲れさまでした。今後は、議員経験を生かし、高松市勢の発展に御努力をいただくことをお願いいたします。 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いします。 今、国民の大きな期待を担って誕生した民主党を中心とする連立政権ですが、昨年の参議院議員選挙の結果、ねじれ国会となり、来年度予算については、１日未明に衆議院を通過し、年度内成立は確定したものの、公債発行特例法案を含めた予算関連法案については、先行き不透明な状況が続いています。 また、チュニジアの独裁政権の崩壊以降、エジプトやリビアなど中東諸国の独裁政権に対して、民主主義を求める市民が蜂起し、政権崩壊の状況が続いています。エネルギーの大半を原油に頼る我が国としても、原油価格の高騰に危機感を感じています。 このような国内外の政治情勢に対し、市長はどのように思っておられますか、まず最初に御所見をお聞かせください。 さて、市長は、昨年の12月定例会で、「すべての市民が暮らすことに誇りの持てる『真の田園都市・高松』の構築への歩みは、いまだ道半ば」として、４月に行われる市長選挙に立候補し、市政のかじ取り役をしっかりと担い、第５次総合計画の「文化の風かおり 光かがやく 瀬戸の都・高松」の実現に取り組むことを表明されました。 ４年前の市長選挙に当たり、任期４年間に取り組むべき
マニフェストとして、50の政策・施策を掲げ、誠心誠意、その実現のために全力を傾注した結果、約束した
マニフェストの着手段階や未着手の政策・施策はなく、順調な市政に取り組まれてきました。 そこで、今期４年間を総括した
マニフェストの進捗状況についてお聞かせください。また、次期市長選挙に当たっての決意と政策実現に向けた意欲をお聞かせください。 次に、来年度予算についてお伺いします。 一般会計当初予算は1,499億7,000万円で、「ヒトヨククルナー」とのごろ合わせとなり、平成22年当初予算に比べ71億6,000万円、５％増となり、過去最大の規模として提案されました。 その主な要因は、義務的経費である扶助費と第２期
まちづくり戦略計画に掲げる事業の推進となっています。また、一般会計のプライマリーバランスは、市債借入額が171億円と、合併特例債や臨時財政対策債などが要因で約36億円増加しましたが、公債費が約177億円となったことから、どうにか８年連続で黒字を堅持できたものの、依然として財源不足は10億8,000万円で、平成22年度より２億6,000万円ふえる結果となっています。 歳入については、法人市民税が、景気の持ち直しを反映し、約11億円増加したものの、市民生活は依然として厳しさを増し、個人市民税は約２億円の減少となっており、自主財源比率も0.9ポイント減少しました。今後、本市が取り組む新市民病院や屋島陸上競技場・こども未来館（仮称）などの建設費、そして、生活保護費や国民健康保険事業などの状況を考えると、財政状況に不安を感じざるを得ません。それでも、市民生活の安心・安全、そして、本市の着実な前進のためには、重点的な取り組み事業を着実に進めなければなりません。 そこで市長にお伺いします。 今回の予算編成は、市長の改選期に当たり、市長選挙の関係もあって、骨格予算の編成となりましたが、特に配慮した点についてお聞かせください。また、当初予算での重点的な取り組み事業と肉づけ予算についてのお考えをお聞かせください。 次に、組織機構の見直しについてお伺いします。 本市では、市民本位の政策主導型組織への転換を基本理念として、効率的な組織体制の整備を計画的に進めています。これまでにも、病院部の設置や、下水道部を廃止して土木部に、そして、土木部と都市開発部を廃止して都市整備部の所管にするなど、さまざまな見直しを進めてきました。新年度からの見直しでは、大きな見直しと思われるのが、上水道と下水道を統合しての上下水道局の設置、子育て支援のために、市長部門と教育委員会部門の垣根を取り払った、こども未来局の設置などです。また、下水道部門と病院部門については、地方公営企業法の全部適用を行い、迅速な意思決定や経営責任を明確にすることとしています。 そこで、今回行われる組織機構の見直しについて、何点かお聞きします。 まず、今回の組織機構の見直しで、組織数が12部２局94課20課内室となり、政策主導型組織の機能性と実効性を高めることとしています。 日本の経済状況は、回復の兆しは見えるものの、個人市民税の減収に見られるように、まだまだ市民生活は大変厳しいものとなっています。このような状況のもとで、一般的なイメージで言えば、組織機構を見直してスリムな組織体制にすると思われがちですが、１局１課２課内室の増加となっています。 私は、行財政改革や組織機構を見直す場合に、事務事業などを切ることばかりでなく、市民生活の安心・安全、そして、市民から信頼される市役所づくりを基本に、場合によっては、予算や職員をふやすことも重要だと考えています。 そこで、まずお伺いします。 市長は、今回の組織機構の見直しで、市役所が、どう変わるとお考えなのか、お聞かせください。 次に、上下水道局についてです。 これまで、上下水道の統合を目指して、専門部会も設置して、鋭意、取り組んできました。特に、下水道部門については、地方公営企業法の全部適用に向けた財務処理や、行政責任の雨水と使用料金で事業を行う生活排水の関係などで、上下水道局になっても、財政は上水と下水部門の２本立てになります。同じ水を扱う部門ですから、水行政の一体化と経営の効率化を望んで、市民フォーラム21としても、上下水道の統合を提案していただけに、大いに期待しています。 そこでお伺いします。 まず、上下水道を統合するに当たって大きな問題となった点をお聞かせください。 市民にとってみれば、それぞれの窓口が、両部門の類似業務が一元化されますが、それに伴って、市民が混乱しないよう取り組むことが大切です。 そこで、統合に当たり、市民への周知は、どのようにされるのか、お聞かせください。また、上下水道局の新庁舎は、旧楠上浄水場跡地を考えているようですが、新庁舎の整備スケジュールをお聞かせください。 次に、こども未来局についてお伺いします。 新年度から、健康福祉部に、こども未来局を設置し、教育部門の所管だった幼稚園と健康福祉部の所管だった保育所の業務を統合するとともに、放課後児童クラブや留守家庭児童会・放課後子ども教室など、それぞれの取り組みだったものを一体的に取り組むことになります。 既に本市では、幼保一体化に向けて、香南・庵治等で幼保一体化施設整備事業の予算が提案されています。しかし、国の動向は、幼保一元化に向けた議論はされているものの、いまだに、その方向性がはっきり示されていません。縦割り行政の弊害は、議会でも何度も議論され、本市では、各種団体への補助金については、可能な部署から、まちづくり交付金として
コミュニティ協議会に一括交付していますが、予算については、これまでのように各課で計上されているのが現状です。今回の組織機構の見直しで、子育て支援が一元的に取り組まれることには期待していますが、縦割り行政が続いている国・県との関係が心配されるところです。 そこでお伺いします。 今でも、全国で待機児童が大きな問題になっており、年度当初は待機児童がいなくても、年度途中からの待機児童が依然として発生しています。これは、本市においても同様です。先進都市では、年度途中の待機児童対策に、さまざまな工夫を凝らして取り組んでいます。こども未来局の設置を契機に、年度途中の待機児童も含めた待機児童対策を推進すべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 次に、国と県との関係です。 まちづくり交付金は、本市独自で、各部署の調整ができれば一括交付できますが、こども未来局は、子育てに関して、市長部門と教育委員会の垣根を取り払った組織となりますから、国・県との関係が心配されます。依然として縦割り行政が続いている国・県との対応は、どのようになるのでしょうか。また、国の幼保一体化に向けた現状をお聞かせください。 次に、危機管理体制に関してお伺いします。 ニュージーランドの都市・クライストチャーチで、日本時間の２月22日８時51分にマグニチュード6.3の地震が発生しました。同市は、気候温暖で、日本人にも、観光や、学生などの留学や研修などで大変人気のある都市です。香川大学生も含め、多くの日本人も被害に遭い、日本からの援助隊が短時間のうちに派遣され、本市の職員２名も参加して震災復旧に取り組まれています。 多くの犠牲者が出ていますが、亡くなられた方や被害に遭われた方々には、心からお悔やみを申し上げます。 この地震は、昨年９月に起きたマグニチュード７の地震の余震と言われています。日がたつにつれて、震災から救助された被害者の生々しい声がマスコミを通じて
報道されています。 さて、本市でも、いつ起きるかわからない東南海・南海地震に対し、これまでも自主防災組織の結成や避難場所の指定、住民も含めた避難訓練など、さまざまな震災対策に取り組んできました。 今回のクライストチャーチでの教訓は、建物に挟まれて動けなくなった被災者からの携帯電話による連絡など、情報管理の大切さではないかと思います。 議会でも、平成18年に、消防力の適正な配置と消防団のあり方について閉会中の調査を行い、意見集約をして当局に意見を具申しています。しかし、それ以降、一向に進んでいないのが市役所本庁舎と消防局庁舎の問題です。 震災対策の先進都市では、消防本部を、地震の揺れを低減できる免震構造の建物にしていますし、対策本部は、いつでも対応でき、直ちに具体的な対策ができるよう設備も整備されています。 翻って、本市の場合はどうでしょうか。現状は、対策本部を設置しても、まず、32会議室に機材の搬入も含め、準備から始めなければなりません。また、119番通報も含め、情報は消防局庁舎に集中しますから、本庁舎の対策本部では、リアルタイムな情報が入りません。また、消防局舎と本庁舎は相当離れていますから、大震災もなれば、行き来さえできない可能性が大きいと思います。 現在、サンポートにあります国の合同庁舎には、国土交通省の災害監視装置があり、リアルタイムで、四国の主要地点の状況が一目でわかるようになっていますが、本市とのリンクはできていません。災害対策で一番重要なのは時間です。一分一秒を争う対策で、機材の準備から始めなければならない本市の状況、そして、消防局から本庁への移動時間、このような状況では、より被害が大きくなることは火を見るよりも明らかです。 そこでお伺いします。 本市の災害対応について、市長は、どのように思っているのか、お聞かせください。 次に、総務消防常任委員会から意見具申しています消防局庁舎を市役所本庁舎に隣接する場所への移転について、財政面もありますが、早急に取り組むべきと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。 また、国土交通省のライブカメラとのリンクはどうなっていますか。国交省は、リンクについて快く受け入れてくれるとのことです。なぜリンクができないのか、現状をお聞かせください。 また、消防局職員の定数についても、消防活動に出動する場合に、本来の人数を確保できていない現状です。常備消防職員の定数について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、策定中の自治と協働の基本指針（仮称）についてお伺いします。 本市は、市制施行120周年を記念して、昨年２月に高松市
自治基本条例を施行しました。自治の基本原則を情報の共有・参画・協働とし、その具体的な方向と目標を定める高松市自治と協働の基本指針の策定が進められています。 この間の経過として、平成14年度に、連合自治会連絡協議会から地域
コミュニティ構築支援等に関する要望書が出され、順次、
地域コミュニティー組織が各校区で結成され始め、平成17年度に旧高松市の35校区全域で結成され、周辺６町との合併を経過して、平成20年に高松市全域の44地区で結成が完了しました。そして、
自治基本条例を策定し、それを受けて、自治と協働の基本指針の策定になったものです。 私は、まだまだ
自治基本条例が市民のものになっていないと思いますし、
自治基本条例を地域に根差したものにするためには、職員が、さらなる地域で取り組む諸行事に積極的にかかわること、ましてや、自治会に加入していない職員が市全体の加入率と余り変わらない現状を考えることから始めなければ、だめだと思います。 現在、本市には、協働推進員制度がありますが、地域での活動実績が極めて少ないと思います。また、本市には、ＮＰＯ組織を結成して数多くの団体が活動していますが、正直なところ、地域
コミュニティーと協働しているところは数少ない状況です。基本指針にも、形式的に市民活動団体と地域の連携を取り上げますが、
地域コミュニティー組織は、地域に、どんな団体がいて、どんな活動をしているのかもわからない状況です。 そこで、まずお伺いしますが、職員の、さらなる自治会加入促進策と地域行事への積極的な参加の方策についてお聞かせください。また、協働推進員の役割と地域との協働の取り組みについてお聞かせください。そして、
地域コミュニティー組織とＮＰＯ組織の連携策についてお聞かせください。 次に、市民病院についてお伺いします。 市民病院をめぐる状況は、全国的な自治体病院に見られるように、自治体病院の閉鎖まではいかなくても、本市の病院事業は大変厳しい状況となり、旧香川病院は、新病院ができるまでは無床診療所として運営することになりました。そして、新年度からは、地方公営企業法の全部適用を行い、坂出市立病院の立て直しや徳島県立病院での高い実績を持つ塩谷先生を病院事業管理者としてお迎えし、病院事業の立て直しに取り組むこととしています。 塩谷先生には、高松市立病院経営評価委員会委員長として、本市の病院事業にも精通されていますから、平成26年度中の開院を目指して、いよいよ本格的に動き始める新市民病院の開院までの間に、少しでも経営状況を改善していただくことを大いに期待するものであります。 さて、先月、市立病院経営評価委員会が開催されています。病院の経営状況や経営分析など、さまざまな角度から論議されたと思います。 そこでお伺いします。 市立病院経営評価委員会で明らかにされた課題及び今後の対策についてお聞かせください。 次に、新病院に関連してお伺いします。 新病院は、市民に信頼され、患者本位の医療を提供し、地域に貢献できる病院を目指し、来年度予算に、香川県農業試験場跡地の用地取得費や実施設計費、造成工事などの費用として14億5,340万円計上されています。また、埋蔵文化財発掘調査業務委託費も債務負担行為として計上され、平成26年度中の開院を目指して本格的に動き始めます。現在の市民病院は、大きなマイナス点である立地条件や病院の増築などで、患者の移動にも不便をかけています。それらの不便さも解消される新病院の開院に対し、市民の期待も大きいと思います。 先月25日に開催された市立病院のあり方に関する特別委員会では、新病院敷地内道路の整備方針や基本設計業務についても提案がありました。 それによると、周辺環境へ配慮し、経費の節減と工期の短縮を図ることから、当初の基本計画時では７階建ての予定を６階建てに変更しています。そして、１階には、
コミュニティーゾーンにレストラン・売店を設け、外来ゾーンについては、すべて２階に集中させ、検査ゾーンも設けるなど、患者移動に配慮されたブロックプランとなっています。より具体的な新病院の状況については、今後の基本設計で明らかになってきますから、今後、基本設計をつくる中で、随時、議会への報告を強く求めておきます。 私が心配しているのは、琴電仏生山駅の西側改札口の設置、アクセス道路の整備、そして、本市が買収して開発する新病院北側の整備です。 まず、琴電仏生山駅についてです。 現在、琴電側との話し合いも進められていると思いますが、西側改札口の設置について、本市の基本的な考えをお聞かせください。 次に、アクセス道路についてです。 基本的には、歩道も含めた幅員を16メートルにする市道仏生山円座線と拡幅整備される市道仏生山町８号線がアクセス道路になると思いますが、通称ガソリン道からの利用者もおられると思います。 そこで、現在の仏生山駅の駅前広場を改修し、ガソリン道と市道仏生山円座線の交差点を改良すれば、渋滞も解消されると思います。通称ガソリン道からのアクセス道路の改修方針についてお聞かせください。 次に、新病院北側の開発についてです。 本市が買収して開発する方針を決めていますが、まず、県との協議は、どう進んでいますか、お聞かせください。 そして、新病院を中心とした一体的な開発をしなければ、新病院を中心とする新しいまちづくりはできません。患者のリハビリも兼ねた遊歩道をつくれば喜ばれると思いますし、地元の人たちの意見を聞くことも重要です。新病院北側用地の整備方針と、そのスケジュールについてお聞かせください。 最後に、塩江の附属医療施設について、急傾斜地の防災対策などの現状と整備見通しについてお聞かせください。 次に、こども未来館（仮称）について簡潔にお伺いします。 これまで、市民文化センターのあり方をめぐり、中途半端な施設でなく、子供を中心とする施設にすべきだと議会でも議論を重ねてきました。今回、来年度予算の中で、市民文化センターを廃止し、子供を中心とする幅広い世代の人たちが交流できる、こども未来館（仮称）として整備する基本計画が提案されました。こども未来館には、男女共同参画センターと、平和記念室を平和記念館（仮称）として併設することにしています。 また、市民文化センター別館は取り崩して、夜間急病診療所として建てかえることにしています。夜間急病診療所と、こども未来館（仮称）との間に駐車場を設けることにしています。建物としては全く別になりますから問題はありませんが、こども未来館は、男女共同参画センターと平和記念館が併設されますから、こども未来館が中途半端なものとならないかと心配されます。 来年度から、子育て支援として、こども未来局を健康福祉部に設置し、幼稚園と保育所行政を一体化して取り組むこととしています。本市の子育て支援が、市民から評価され、信頼されるように、建設される、こども未来館は、コンセプトをはっきりさせる必要があると思います。 そこでお伺いします。 男女共同参画センターや平和記念館も大切な施設ですが、こども未来館（仮称）としてのコンセプトをはっきりさせた施設としなければなりません。どのように主体性のある施設とするのか、お聞かせください。 また、駐車場は、現在の地下駐車場ではなく平面駐車場として整備し、夜間急病診療所との併用を考えているようです。しかし、夜間急病診療所は、駐車場を必ず確保しておかないと、いざというときに役に立ちません。駐車場についての考えをお聞かせください。 そして、現在の文化センターは、貸し館としての利用も多くあります。従来の利用実態を踏まえ、会議スペースの確保も大切と思いますが、お答えください。 最後に、現在の計画は、市民政策部の所管として提案されていますが、こども未来館（仮称）は、せっかく新年度から、こども未来局を設置して子育て支援に取り組みますから、庁内体制を見直して、新設の、こども未来局への早期な移管が最適だと思います。お答えください。 次に、スポーツ施設についてお伺いします。 来年度予算案には、屋島陸上競技場整備費として5,500万円余、南部地域スポーツ施設（仮称）整備事業費として310万円余が計上されています。本市を取り巻くプロスポーツは年々強化され、市民のスポーツに対する関心も高まり、スポーツ振興に大いに寄与しています。特に、カマタマーレ讃岐は、全国地域サッカーリーグ決勝大会に優勝し、念願であった日本フットボールリーグ──ＪＦＬに、香川県勢として初めて昇格しました。 先日、１、町なかスタジアムの建設、２、カマタマーレ讃岐の練習場の確保、３、カマタマーレ讃岐への人材の派遣、４、カマタマーレ讃岐への出資の４点にわたる要望書も、カマタマーレ讃岐から大西市長に提出されています。 本市では、現在、屋島陸上競技場の再整備に向けた基本計画を決め、第２種公認陸上競技場として整備を行い、将来、Ｊリーグにも対応できるような整備方針を決めています。 しかし、仄聞するところでは、2020年度からサッカースタジアムの検査基準が変更され、入場可能数がＪ１は３万5,000人、Ｊ２は２万人以上となり、照明設備も、ピッチ内の、すべての箇所で2,000ルクスが必要になります。カマタマーレ讃岐がＪＦＬで活躍して、将来、Ｊリーグに昇格しても、現在、計画している屋島陸上競技場の整備計画では対応できません。 そこで、まずお伺いします。 屋島陸上競技場の整備については、将来、Ｊリーグにも対応できる再整備基本計画を見直し、純粋に第２種陸上競技場としての整備に変更しなければならないと考えます。屋島陸上競技場の再整備基本計画の変更について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、カマタマーレ讃岐から要望がありました点についてお伺いします。 まず、町なかスタジアムについてです。 Ｊリーグのもたらすにぎわいや経済効果、そして、交通結節点なども考慮すれば、サンポートの北側街区が最高のスタジアムと思います。しかし、都市計画の変更や県との関係、年間の試合数などを考慮すれば、スタジアムを建設するには非常に難しい問題が山積しています。町なかスタジアムの要望について、市長の御所見をお聞かせください。また、今後のカマタマーレ讃岐に対する支援策についてお聞かせください。 ２点目として、南部地域の核となる特色あるスポーツ施設整備についてお伺いします。 この問題は、合併時の建設計画に盛り込まれ、議会でも、さまざま議論が行われてきました。特色あるスポーツ施設とは、どのような施設なのか。また、南部地域を考えれば、さまざまなスポーツ施設も点在し、本市の財政状況を考えると、本当に必要な施設かどうかが問われていました。スポーツ施設の建設候補地についても、地域審議会の議論も二転三転し、最終的に、県の土地開発公社が所有している香南町岡地区新高松空港関連事業用地が候補地となりました。 この用地については、平成20年８月に公募により購入者を募集しており、また、ことし１月に、塩漬け土地としてマスコミでも取り上げられています。そして、今回、建設計画で約束したことだからということで、この候補地で基本構想・基本計画策定の予算が提案されました。 そこでお伺いします。 この建設候補地の取得については、基本的に、金銭による購入ではなく、本市所有の土地と県有地との交換を基本に考えているようですが、本市の交換候補地としての未使用地については、見当がついているのですか、お聞かせください。 私は、現在の本市の財政状況から考えて、管理経費のかかる上物施設は可能な限りつくらないで、日常的なグラウンドの整備については、公園愛護会的な組織にお願いするなど、地域に根差したスポーツ施設にすべきだと考えています。特色あるスポーツ施設についての考えと、施設の管理についての考えをお聞かせください。そして、今後の整備スケジュールについてお聞かせください。 次に、公契約条例についてお伺いします。 この公契約条例の制定については、我が会派として再三取り上げてきました。なぜなら、ワーキングプアと言われている非正規労働者が1,200万人にも上り、雇用不安や低賃金・長時間労働などで苦しんでいます。国や地方自治体が公契約を結ぶときに、公共工事に携わる労働者の賃金や長時間労働などの労働条件を考慮すれば、ワーキングプアの解消にもつながります。 実際に、公共工事の現場で働く方たちの中には、下請・孫請の会社で日雇いやアルバイトなどの労働者が多くいて、労使で協議する立場にない、労働組合の未組織や非正規労働者であるというのが現状です。 公契約条例をめぐる動きは、平成21年９月に千葉県野田市が、全国で初めて公契約条例を制定し、全国的に注目を浴び、公契約条例制定に向けた取り組みが広がり始めました。 昨年の12月に神奈川県川崎市が、契約条例の改正という形で、事実上の公契約条例が制定されました。また、相模原市でも、加山俊夫市長が昨年の12月議会で、同条例を早急に制定する旨を表明したと伝えられています。 また、国会でも、これまで公契約法に係る、さまざまな議論もされており、昨年11月30日には、全国市長会でも、関係省庁などに対し公契約法に関する基本方針等の策定を要請しています。 企業で働く人たちの賃金や労働条件などは、全国レベルの労働政策として、労働基準法などの法律により規定され、それに基づき、労使間で自主的に決めることが基本だとは思います。しかし、現実は、法があるからとはいっても、労働条件が必ず守られるとは限りません。先ほども述べましたように、労使協議もできない未組織の労働者が、労働基準法なども適用されずに現場で働いています。国の法律を補完し、さらに市民生活の安定や向上を図ろうと、本市でも、国の施策に上乗せした、さまざまな条例を制定し、取り組みを行っています。公契約条例について、何度も議論をしてきましたが、この問題に限り、法律に規定しているとか労使間の問題だとして、市民の一人からでもワーキングプアをなくする対応が全く見られません。 そこでお伺いします。 市長は、全国市長会の一員として、公契約法に係る基本方針を国に要請していますが、公契約法に対する基本的な考えをお聞かせください。 次に、本市での公契約条例の制定については、どのようにお考えなのか。 あわせて、本市では、契約条項に、地域貢献度なども含めた総合評価制度を実施しています。公契約条例の制定が無理ならば、当面、契約条項に、労働関係法令の遵守などの公契約条例の中身を盛り込んだ契約制度とする考えはありませんか、お聞かせください。 次に、競輪事業についてお伺いします。 今、競輪の売り上げは、平成３年の２兆円をピークに、すべての競技で毎年売り上げが低下しています。平成21年度には約7,300億円と、昭和47年度当時の水準にまで落ち込んでいます。 本市の競輪事業も例外でなく、車券発売収入・入場者数ともに低下の一途をたどっています。競輪を主催する自治体にとっては、その売上収入を一般会計に繰り出し、行政運営に大きく寄与することが最大のメリットです。本市の競輪事業では、かつては22億円も一般会計へ繰出金がありました。ここ数年、売り上げが低下する中でも、最低でも１億円、今年度は２億円の一般会計への繰り出しを予算計上されています。 しかし、売上収入の減少やバンクの修繕などの施設整備などで、今年度は２億円の一般会計への繰り出しもできなくなる状況と伺っております。平成20年度には10億円を超える繰越金もありましたが、ついに底が見えてきた状況となっています。 また、四国にある高松以外の４競輪場でも、一般会計への繰出金は計上できていませんし、全国にある46の競輪場でも、半数近くが一般会計への繰り出しはできていない状況となっています。 本市の競輪事業は、平成21年度からは単年度収支も赤字となっており、今後の予測でも、売上収入を横ばいだと見ても、単年度収支は赤字になります。 そこで、まず市長にお伺いします。 競輪事業の現状について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 さて、旧日本自転車振興会──今は財団法人ＪＫＡとなりましたが、そこへ納めなければならない交付金が、売り上げの低迷が続く中で大きな負担となっています。これまでにも、国に対し意見書を提出して改善を求めてきました。しかし、この競輪を取り巻く状況を考えれば、それが改善できたとしても、先行き不透明と言わざるを得ません。有名だった甲子園競輪も、既に撤退して約９年たちました。本市でも、将来を的確に見通す中で、競輪事業からの撤退も考慮する時期に来たと思います。 そこでお伺いしますが、一般会計への繰出金が望めなくなった競輪事業は、撤退も含めて検討すべきと思います。来年度から撤退するというわけにはいきませんし、従事員の雇用問題もあります。数年かけて取り組まなければなりません。競輪事業の今後のあり方について、市長の御所見をお伺いします。 最後に、教育問題についてお伺いします。 まず、35人以下学級についてです。 文部科学省は、来年度の小学校１年生から35人以下学級を導入することにしました。一時は、小学校２年生にも導入を予定していましたが、人件費負担の増大を懸念して、再来年度以降の導入を考えているようです。 現在、香川県では、全国に先駆けて、2001年度から香川型指導体制の柱として、小学校１・２年生で、36人以上の児童数の多い学級に複数担任制を導入しました。今では、全国的に複数担任制にしている自治体も多くなっています。 また、来年度から始まる35人以下学級制に対応するために、香川県教育委員会は、複数担任制から少人数学級編制に切りかえて学校教育に取り組むこととしています。また、文部科学省が先送りした、小学校２年生の少人数学級編制にも取り組むこととしています。 １年生だけでの少人数学級編制では、２年生に進級した場合、まだ学習習慣や生活規律が不十分なままでのクラスがえとなり、学級運営の混乱が懸念され、また、２年続けて35人学級を続けることで、学級担任が、児童の学力向上などに集中できるとのメリットもあると判断したようです。 そこで、まずお伺いします。 小学校１・２年生からの35人以下学級の取り組みについて、教育長の御所見をお聞かせください。 次に、35人以下学級になれば、現在の40人以下学級から何学級ふえるのでしょうか。また、現在、小学校１・２年生で児童数の多い学級は複数担任制を実施していますが、35人以下学級になれば、教師は何人ふえるのでしょうか。 来年度予算には、児童数の急増に対応し、中央小学校と多肥小学校の増築予算が計上されていますが、その他の学校も含め、35人以下学級に対応できるのでしょうか、お答えください。 次に、小学校からの外国語活動についてお伺いします。 現在も、全国的に、小学校での外国語活動の取り組みが始まっていると仄聞しますが、平成23年度から小学校外国語活動が完全実施されます。最近の各種マスコミによれば、外国語活動に対して不安を感じている先生方が半数を超えているとの調査結果が発表されています。 本市では、英語指導助手派遣事業として、外国人の青年を17人派遣する予定となっていますが、主に中学校での取り組みですから、小学校の先生方の不安の解消にはつながらないと思います。 そこでお伺いします。 現在、本市で取り組んでいる小学校での外国語活動の現状についてお聞かせください。また、本格的に始まろうとしている小学校での外国語活動への対応策についてお聞かせください。先生方の不安を解消しないと、他の授業にも影響します。 次に、学校へのエアコン設置についてお伺いします。 昨年夏の異常な暑さは観測史上最高を記録し、家の中にいても熱中症にかかる人が続出しました。また、ことしの冬は、24年ぶりと言われる大雪に見舞われるなど、地球温暖化が叫ばれる中で大変寒い冬を経験いたしました。子供たちは、思いがけない大雪に喜び、あっちこっちで雪だるまをつくっていましたが、外での遊びと違い、教室の中での寒さは大変なものだったと想像します。 さて、学校へのエアコン設置については、議会でも議論されてきましたが、幼稚園の設置率が8.7％、小中学校の設置率は7.2％という状況で、設置していない保育室や教室に扇風機を配置していますが、昨年の暑さでは、涼むというより熱風が当たり、涼しさを感じなかったのではないでしょうか。 現在、本市でのエアコン設置は、新設の学校や校舎の改築に合わせて整備する方針です。素直に考えれば、快適な新築校舎よりも、古い校舎にこそエアコンが必要ではないかと思います。 また、改築校舎にはエアコンが設置されますが、中央小学校や多肥小学校のように、新しく増築された新教室にはエアコンが設置されません。改築と増築の校舎は、どこが違うのでしょうか、全く理解できません。どちらも新しい教室なのです。 そこで、すべての学校へのエアコン設置についてお伺いします。 この問題については、市長のお考えをお聞きしますから、将来を担う子供たちのために、市長の英断を強く求めます。 子供たちが安心して真剣に勉強できる環境をつくらなければ、子供たちが大きく羽ばたけません。市長は、エアコンが設置されずに、猛暑の教室の中で勉強していることを、どう思いますか。早急に、すべての学校にエアコンを設置する考えについてお答えください。 以上で市民フォーラム21を代表しての質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（住谷幸伸君） ただいまの44番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 44番山崎議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、国内外の政治情勢に対する所見についてであります。 民主党の
マニフェストでは、「国民の生活が第一。」という考え方のもと、子育てや教育・年金や医療、さらには、雇用や経済等の分野の政策に税金を集中的に投資することが示されております。 しかしながら、現在、審議中の国の平成23年度予算案におきましては、これらの政策に必要な財源を国債の増発等に依存しており、中・長期的な財政の安定運営に向けた明確なビジョンが示されているとは言いがたく、予算関連法案におきましても、参議院で野党が多数を占める、いわゆる、ねじれ国会により、今なお成立の見通しが立っておらず、子ども手当の支給などの予算を執行できない可能性があるなど、市民生活や地方自治体の事務への悪影響が危惧されているところであります。 また、財源確保の手段である消費税の議論ばかりが先行し、国民本位の政策を進めるための議論が入り口のところで混乱し、停滞している現状につきまして、非常に残念に存じているところでございます。 一方、リビアなどの中東諸国では、食料価格の急騰や高失業率などに起因した経済格差の拡大に対する抗議行動が、反政府デモ活動から大規模な民主化運動に発展しているものと聞き及んでおります。 国では、こうした状況を受けて、中東情勢に関する関係閣僚会議が開催され、日本経済への影響などについて議論がなされておりますことから、緊迫化する今後の中東情勢を注視するとともに、民意に基づく政治的安定と市民生活の回復を期待したいと存じます。 いずれにいたしましても、国におきましては、国民生活に支障を生じさせないよう、今後の財政再建の確固たる方針を示すとともに、種々の政策の実現に向けて十分な議論を尽くした上で、見直すべきところは見直し、毅然とした態度で政権運営を行っていただきたいと存じます。 とはいえ、一昨日も、前原外務大臣が違法献金問題で辞任するなど、政治の混乱はおさまりそうもありません。しかし、この混迷状況を抜け出す道をつくり出せるのは、国権の最高機関である国会においてしかないのも確かでございます。早急に国民生活への悪影響を最小限に抑え、事態を打開するための与野党を通じた真摯な議論・対応、そして妥協が求められているものと存じております。 次に、今期４年間の
マニフェストの進捗状況についてであります。 私が、前回の市長選挙時に掲げた
マニフェストの進捗状況につきましては、関連する事業の取り組み状況を客観的に把握するため、毎年度、各部局において内部評価を行い、公表してまいりましたが、昨年12月に、任期４年間を総括した進捗状況を取りまとめたところでございます。 その結果につきましては、全50項目のうち、順調に進んでいるが34項目、おおむね順調に進んでいるが15項目で、この二つを合わせると98％となり、内部評価ではございますが、一定の成果を上げることができたものと考えております。 この達成状況につきましては、これまでの４年間、
マニフェストで掲げた施策・事業の実現に向け、議員各位を初め、市民の皆様の御協力のもと、市政に全力を傾注してきた結果であり、おおむね市民の皆様から合格点をいただけるのではないかと存じております。 次に、次期市長選挙への決意と政策実現に向けた意欲についてであります。 私は、さきの12月定例市議会において、これまでの４年間の実績の上に立ち、高松のまちづくり・人づくり・行政改革の歩みを、さらに継続・発展させるため、来るべき市長選挙におきまして、市民の皆様の御支持が得られますならば、引き続き市政のかじ取り役を、しっかりと担ってまいる決意をいたしたところでございます。 ２期目の市長選挙への出馬に当たりましては、「
高松クリエイティブ・イノベーション 創造性豊かな 海園・田園・人間都市へ」をテーマとして、「
コミュニティ」「子ども・子育て」「教育」など12の
政策キーワードのもと、60の施策から成る私の新しい
マニフェスト2011を、先月27日、市民の皆様とのお約束としてお示ししたところでございます。 この新しい
マニフェストにおいては、今後、さらに進展する人口減少・超高齢社会においても、市民が豊かで幸せに暮らせるよう、地域のきずな、人のきずなを大切にする地域社会を構築するため、とりわけ、
地域コミュニティ協議会を中心に、地方分権型社会にふさわしい自治運営を行うことが重要であると考え、
コミュニティーの再生を最重点課題に位置づけているところでございます。 さらに、子ども・子育て支援施策の充実を初め、教育の良質な環境整備、芸術文化・スポーツの振興、コンパクトで美しいまちづくりの推進などをキーワードとして、本市の、さらなる飛躍発展を図るため、それぞれの施策の成果目標を明確にしながら、これまでの４年間と同様、その実現に向け、誠心誠意、全力で取り組んでまいる所存でございます。引き続き、議員各位並びに市民の皆様方の格別の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、来年度予算のうち、予算編成で特に配慮した点についてであります。 平成23年度の予算編成に当たり、昨年10月に策定した中・長期財政収支見通しでは、今後、大幅な財源不足が見込まれたことから、厳しい行財政環境に適切に対応するため、予算編成を初めとする財政運営の基本となる財政運営指針を取りまとめるとともに、これに基づき策定した23年度予算編成方針では、将来にわたり持続可能な健全財政を目指し、事業仕分けの考えを取り入れ、事務事業全般にわたる見直しを行い、捻出された貴重な財源を重点的・効果的に配分することとして予算編成に臨んだところでございます。 このような中、歳入につきましては、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られ、個人市民税は依然として厳しい状況となるものの、法人市民税の伸びなどにより、税収は若干の増加を見込んでおり、また、23年度の地方財政対策として、臨時財政対策債を縮減する一方で、地方交付税総額を22年度より増額するなど、所要の一般財源総額が確保されたことなどから、本市におきましても、一定の財源の確保ができたものでございます。 また、歳出につきましては、統一地方選挙を間近に控え、骨格予算として編成し、事業仕分けの結果や、その考え方を踏まえ、既存事業の見直しを行う一方で、既にスタートしている第２期
まちづくり戦略計画や合併町の建設計画に登載した事業を着実に推進するため、第２期
まちづくり戦略計画の重点取組事業に重点配分するなど、選択と集中を行ったところでございます。 次に、当初予算での重点的な取り組み事業についてであります。 先ほども申し上げましたように、23年度当初予算では一定の財源確保ができましたことから、第２期
まちづくり戦略計画に登載した事業のうち、重点取組事業として位置づける105事業に対し、本年度よりも約46億円多い約222億円を配分いたしました。 私といたしましては、その中でも、特に、
コミュニティー、子ども・子育て、教育、公共交通、環境、コンパクトなまちづくりの各分野の、さらなる充実に意を用いたところでございます。 また、肉づけ予算についての考えでございますが、統一地方選挙を間近に控え、６月議会に上程する予定の肉づけ予算の具体的事業内容等につきましては、この場で申し述べることは差し控えさせていただきますが、再度、市長として、この場に立つこととなりました暁には、第２期
まちづくり戦略計画の重点取組事業のうち、新規または拡充を予定する事業や、先般、発表いたしました私の新たな
マニフェストに登載した事業の着実な推進などのため、所要の予算を提案してまいることになろうかと存じます。 次に、組織機構の見直しのうち、今回の見直しで、市役所が、どう変わるのか、変わると考えているのかについてであります。 行政が抱える多面的で複合的な課題に対応するため、本市では、市民本位の政策主導型組織への転換を基本理念として、毎年、必要な見直しを行っているところでございます。 来年度は、現行の総合計画の前半４年間が終わる年に当たり、また、合併町の建設計画の後半５年間が始まる６年目の年に当たりますことから、これまで計画してきた各種の政策が、本格実施に移る重要な時期であるものと存じております。これらの政策を積極的に展開するため、今回の組織機構の見直しでは、政策と組織との整合を図ったところでございまして、地方分権型社会への転換という将来を見据えた本市の姿勢を、より明確に示そうとしたものでございます。 また、組織機構のあり方につきましては、部局や課・室の単なる数だけではなく、機動力や活動力など総体的な力を見ることが重要であると存じておりまして、この見直しにより、組織の機能性と実効性が確保でき、柔軟かつ機動的な行政運営が行えるとともに、市民の皆様にも、わかりやすい行政の窓口として、より良質な公共サービスの提供が可能になるものと存じております。 次に、こども未来局のうち、年度途中の待機児童も含めた待機児童対策についてであります。 新年度に設置する、こども未来局におきましては、幼稚園と保育所に関する業務を一元的に所管する、こども園運営課を設け、幼保一体化を実施することとしておりまして、平成24年度に開設する庵治及び下笠居地区の一体化施設では、施設規模に余裕のある幼稚園を活用することにより、当該地域における待機児童の解消につながるものと存じております。 また、年度途中における待機児童の発生につきましては、その原因の一つに、保育所の設備基準では、児童受け入れが可能であるにもかかわらず、年度途中で保育士を新たに雇用することが困難なことが挙げられております。 このため、今年度から、ハローワークと連携した保育士の就職相談会を開催し、潜在的な保育士の掘り起こしを図っているほか、来年度には、新たに待機児童が多く発生すると見込まれる地区の公私立保育所に、年度当初から待機児童に対応するための保育士を配置し、年度途中での待機児童の解消に努めることとしております。 また、受け皿としての施設整備につきましても、民間保育所３カ所の創設などに助成を行い、24年度の開園を予定しており、今後とも、待機児童の解消に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、縦割り行政が続く国・県との対応についてであります。 現在、国におきましては、厚生労働省と文部科学省が個々に実施している子育て支援を一元的に所管する子ども家庭省（仮称）の創設が検討されておりますものの、具体的なスケジュールにつきましては、いまだ不透明であり、県を含めまして、依然として縦割り行政が続いている状況でございます。 国の所管のいかんにかかわらず、就学前の子育て支援を効率的かつ手厚く推進していくためには、本来、行政の縦割りを排除し、一元的に取り扱うべきものであると存じておりますことから、本市におきましては、各種の子育て支援策を、国や県の組織等にかかわらず、こども未来局に統合して実施することとしたところでございます。 ただし、新年度、教育委員会の幼稚園に係る事務を市長部局へ移管をいたしますが、その権限及び責任は、引き続き教育委員会に残し、事務の執行につきましては市長部局において行う、いわゆる事務の補助執行という形を適用することといたしております。 今後、国・県との対応に遺漏がないように、市長部局及び教育委員会それぞれの権限と責任について十分認識をするとともに、緊密な意思疎通を図ることにより、円滑で効率的な事務・事業の執行に努めてまいりたいと存じます。 次に、国の幼保一体化に向けた現状についてであります。 幼保一体化につきましては、昨年６月に策定された子ども・子育て新システムの基本制度案要綱におきまして、幼稚園と保育所の垣根を取り払い、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供する、こども園（仮称）に一体化するとされたところであります。 その後、平成25年度に、こども園制度を試行し、10年程度の経過期間後に幼稚園と保育所を廃止して、こども園（仮称）に一本化する案などが示されておりましたが、現段階では、最終案の確定までは至っていない状況にございます。 いずれにいたしましても、私といたしましては、保護者の就業状況にかかわらず、同様の幼児教育・保育をともに提供するという、こども園（仮称）の理念に沿って、あくまで子供を主体として適切な幼保一体化制度が構築されることを期待しているところでございます。 次に、危機管理体制のうち、本市の災害対応についてであります。 地震などの災害時に被害を最小限にとどめるためには、災害対策本部の設置や災害応急対策方針の決定等を迅速に行うことが重要であると存じております。 本市の災害対策本部は、平常時には会議室として使用している庁舎３階の32会議室に設置することとしており、御指摘のように、機材の搬入などの作業を伴いますことから、設置には30分程度の時間を要します。また、市民からの災害に関する情報は、本庁の災害対策本部と消防局の双方で受ける体制となっておりますことから、相互の密接な情報共有が重要となってきます。 このようなことから、今年度、災害対策本部設置訓練を夏と冬の２回実施するなど、本部の迅速な立ち上げができるように努めるとともに、本部に消防局職員を配置し、消防無線と防災行政システムを活用して緊密な情報共有を行うこととしているところでございます。 今後とも、施設面での制約を踏まえまして、可能な限り迅速な災害対策本部の立ち上げに努め、本部と消防局との緊密な情報共有と連携に取り組むとともに、地震などの災害発生から本部立ち上げまでの間に、避難に関する情報提供など必要な対応策について適切に措置できるように検討してまいりたいと存じます。 次に、消防局庁舎の本庁舎隣接地への移転についてであります。 消防局庁舎につきましては、昭和49年７月に建設し、平成11年11月には耐震改修を行い、地震などの災害発生時は、救助活動等の活動拠点施設といたしております。 平成18年度の総務消防常任委員会所管事務調査において、消防局庁舎等の整備に当たっては、災害対策機能の拡充を検討することと意見集約をいただいており、災害への、さらなる的確な対応を図る上で、当該施設の充実は必要であると存じております。 しかしながら、現消防局庁舎は、平成11年に耐震改修を実施済みであり、また、耐震化改修を終了していない消防署所が、まだ残っている段階におきまして、直ちに施設整備を行うことは困難と存じますことから、当面、災害対策本部設置時には、先ほど申しました本部の迅速な立ち上げと情報の共有化を図り、効率的な対応に最大限努めてまいりたいと存じております。 なお、今後の消防局庁舎の整備につきましては、災害対策機能の集約拠点としての充実も総合的に勘案し、検討してまいりたいと存じます。 次に、国土交通省のライブカメラとのリンクについてであります。 災害対策本部では、現在、峰山山上と観光通一丁目のＮＴＴ西日本香川支店内の鉄塔に設置している360度回転型高感度カメラと、河川や港湾に設置している11カ所の固定式カメラを活用し、災害時の市内の状況を映像で確認できる体制といたしております。 国土交通省四国地方整備局のライブカメラの映像につきましても、災害時の情報として有効と存じておりまして、四国地方整備局から接続について了解も得ておりますことから、今後、接続方法等につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、消防職員の定数についてであります。 本市では、平成19年７月に策定した23年度までの高松市職員数の適正化計画において、消防局も他の部門と同様に、効率的な行政運営による職員数の適正化に取り組んでいるところでございます。 御指摘のように、東南海・南海地震が、近い将来、高い確率で発生すると想定されておりまして、本市において大規模な災害が発生した場合には、地震災害消防計画により本市消防職員を動員し、非常配備態勢を構築するとともに、消防団や自主防災組織などと連携し、災害救助活動に当たることとしております。 また、より大規模な災害につきましては、必要に応じて、香川県下消防本部による相互応援協定や全国の消防本部による広域応援態勢などを活用して、適切に対応できる体制を整えているところでございます。 このようなことから、消防職員の定数を増員することは、現在のところ考えておりませんが、今後とも、組織体制の見直しや職員の再任用制度の活用等により、消防活動に支障が生じないよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、自治と協働の基本指針（仮称）のうち、職員の自治会加入促進策についてであります。 本市では、昨年２月に施行した高松市
自治基本条例において、情報共有・参画・協働を、市政運営の基本となる３原則として定めるとともに、
地域コミュニティ協議会や市民活動団体を重要なパートナーとして位置づけ、市民主体のまちづくりを推進しているところでございます。
地域コミュニティ協議会の組織強化には、単位自治会の活性化が不可欠と存じており、より多くの職員・住民が自治会に加入し、活動することで、協議会の活動も、さらなる活性化が図れるものと存じております。 今後、特に、職員の未加入者の状況を把握し、自治会の重要性についての認識を促すとともに、加入への働きかけを行うほか、職員が自治会結成・加入の一翼を担えるように、加入促進の具体的な取り組みや特徴的な自治会活動を紹介するなど、自治会加入率の向上を図ってまいりたいと存じます。 また、地域行事への積極的な参加方策についてであります。 職員は、地域の住民として、積極的に地域のまちづくりに参画することが求められているものと存じます。このようなことから、
コミュニティーの重要性について、管理職を中心に研修を行い、意識啓発を図るとともに、今年度からは、若手職員の
地域コミュニティ協議会への派遣研修を実施し、各地域で行事の開催準備や企画委員会等へ出席するなど、ともに考え、ともに汗する体験を通して、これまで以上に、地域に役立とうとする気風の醸成に取り組みましたほか、地域
コミュニティーの情報を集約したホームページ「コミねっと高松」による地域行事の周知などに努めているところでございます。 今後におきましても、全国の国家公務員や地方公務員等で構成する地域に飛び出す公務員ネットワークに本市職員も積極的に登録するなど、地域おこしや社会貢献を行う地域に飛び出す公務員を目指し、職員が、みずから地域づくり活動に参画するよう意識改革に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、協働推進員の役割についてであります。 本市では、平成20年度から、各課及び支所・出張所に、市民の参画や協働を推進する役割を担う協働推進員を配置いたしております。その具体的な役割といたしましては、協働に関する市民等からの提案や相談への対応、各課における協働推進のための課題についての調査研究などでございますが、今後は、コーディネーターとしての役割を、より積極的に果たせるよう、
地域コミュニティ協議会や市民活動団体等の情報の収集・提供や部局の垣根を超えた調整などが担えるよう育成してまいりたいと存じます。 また、地域との協働の取り組みについてであります。 これまで協働推進員がかかわった地域との協働の取り組みといたしましては、仏生山地区における町屋を活用した店舗づくりによる、にぎわい創出の取り組みや、太田南地区における高齢者による子供たちへの学習支援の取り組み等がございますものの、事例としては数少ない状況となっております。 今後、すべての
地域コミュニティ協議会との協働を円滑に進めるため、地域と行政とのパイプ役としての協働推進員を、全地域に担当として配置するとともに、まちづくりや地域の活性化を図る取り組みに対して、協働推進員が十分に、その役割を果たせるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、
コミュニティー組織とＮＰＯ組織の連携についてであります。 地域を包括し、地域のまちづくりを担う
地域コミュニティ協議会と特定分野の社会貢献活動を行う市民活動団体が協働することにより、それぞれの特性が生かされ、より幅広く、専門的な公益活動が行われるものと存じておりまして、先ほどの基本指針におきましても、今後の取り組みの方向性として、
地域コミュニティ協議会と市民活動団体との協働など、団体同士の連携を重点取り組み項目としているところでございます。 今後、高松市
コミュニティ協議会連合会やボランティア・市民活動センターなどの中間支援組織同士の連携・協力を図り、各団体の活動内容や今後の取り組みなどの情報を共有することで、双方の特性を生かしながら、それぞれの活動の拡充を図ってまいりたいと存じます。 また、平成23年度も、引き続き、協働企画提案事業において、
地域コミュニティ協議会と市民活動団体が協働する提案を募集するほか、24年度に予定されております
地域コミュニティ協議会連合会と市民活動センターの四番町小学校跡施設への移転を契機に、関係団体の、より緊密な連携や協働事業の実施など、多様な市民による協働の仕組みづくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、病院関係のうち、経営評価委員会で明らかにされた課題と今後の対策についてであります。 高松市立病院経営評価委員会では、病院長などが病院事業経営改革計画の進捗状況や経営改善の取り組み状況について説明し、委員からは、厳しい、また示唆に富んだ、さまざまな御意見等をいただいているところでございます。 経営評価委員会におきましては、医師不足という外的要因があるものの、職員に、共通認識として基本理念が十分浸透していないこと、理念実現に向けた目標設定と進行管理が不十分であること、職員の経営参画意識が低いこと、病院・診療所の医療機能の特徴を明確にすること、病院間の連携を、さらに強化すること、業務の見直しや事務の集約化など経費節減への取り組みが必要であることなどが課題として指摘されたところでございます。 このようなことから、これまで、病院長などが中心となって職員とのコミュニケーションの活性化を図ることなどにより、基本理念や目標を職員に浸透させ、日々の業務に取り入れるほか、廃棄物収集処分業務を市立病院で一括契約するなどの取り組みを行ってきたところでございます。 私といたしましては、今後、病院事業の地方公営企業法の全部適用への移行を契機に、病院事業管理者と緊密な連携を図り、引き続き医師確保に努めるとともに、経営改革計画に基づく職員の意識改革など、経営効率化に向けた実践項目に粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。 また、就任予定の病院事業管理者は、御承知のように現経営評価委員会の委員長であり、先ほど申し上げました課題に精通しておりますことから、これまでの豊富な経験や実績を生かされ、市立病院が一体となった経営改革計画の着実な推進により、良質な医療の提供と経営の健全化が実現されるものと期待しているところでございます。 次に、琴電仏生山駅西側改札口設置の基本的な考えについてであります。 現在の仏生山駅は、改札口が線路東側に設置されており、新病院の立地する駅西側へは、歩道のない踏切部を通行する必要があることや、駅構内の上り線プラットホームのバリアフリー化が行われていないことなど、安全性・利便性の面で種々課題があるものと存じます。 本市が昨年11月に策定した新たな総合都市交通計画におきましては、具体的施策の一つとして、仏生山駅周辺につきまして、駅の機能向上を含めた結節機能の強化により公共交通の利便性向上を図ることといたしております。 私といたしましては、新病院整備事業を踏まえ、仏生山駅について、西側改札口の設置を初めとした駅構内の改修が必要と存じており、これまで琴電との間で、構内改修の方向性等について協議・検討を行ってまいったところでございます。 今後、琴電や、ことでん
活性化協議会など関係機関との協議を進めるとともに、市議会の御意見もいただきながら、本年末ごろを目途に、活用可能な国の制度も踏まえた、西側改札口の設置を含む構内の改修方針を取りまとめてまいりたいと存じます。 次に、ガソリン道からのアクセス道路改修についてであります。 新病院へのアクセス道路となります市道仏生山円座線と仏生山町８号線につきましては、現在、関係機関と協議・調整中でございまして、計画幅員や県道高松香川線との交差点改良、法線等の詳細設計を行っているところでございます。 また、琴電仏生山駅から新病院へのアクセスや同駅の交通結節機能の向上を図るため、既存の東口駅前広場に加え、西側改札口の設置を踏まえ、新たに駅前広場の整備を検討することといたしております。 お尋ねの、ガソリン道からのアクセス道路改修でございますが、今後、この東西の駅前広場が一体的に機能するように、バスバースやタクシーベイ等の施設配置計画を検討することとしておりますことから、東口駅前広場に近接しますガソリン道と市道仏生山円座線との交差点の改善策につきましても、関係機関と協議し、検討してまいりたいと存じます。 次に、新病院北側用地の県との協議状況についてであります。 本市都市計画マスタープランにおいて、中部東地域の地域交流拠点に位置づけております仏生山地区のまちづくりを計画的に進めるため、香川県農業試験場跡地のうち、市道仏生山円座線から琴電線路までの中央エリアにおける新病院の整備を最優先に推進することはもとより、市道から北の北側エリアも、あわせて整備することが、本市の目指す多核連携型コンパクト・エコシティの実現にもつながるものと存じております。 このようなことから、北側エリアにつきましては、昨年９月の定例市議会におきまして、用地取得も含めて望ましい利活用案を検討し、議会の御意見をお伺いした上で、土地の所有者である県と協議する考えをお示ししたところでございます。 その後、10月に開催されました知事とのトップ会談におきまして、今後の利活用について、県・市で協議を行っていくことを確認し、さらに11月には、本市の利用計画案に基づき、譲渡に向け、県と本市が協議を行うことなどを内容とする合意書を交わしたところでございます。 次に、新病院北側用地の整備方針についてであります。 整備方針につきましては、平成21年度に県・市が共同で設置した香川県農業試験場跡地を活用したまちづくり検討委員会からの県農業試験場跡地全体の利活用の方向性についての提言のほか、都市計画マスタープランや高松市新病院基本計画などを踏まえ、地域特性を生かした北側エリアの整備基本計画を、市議会や地元住民の皆様の御意見をお伺いした上で取りまとめてまいりたいと存じます。 また、スケジュールにつきましては、県が、本年秋ごろに農業試験場を綾川町へ移転する予定でありますことから、本市といたしましては、新年度早々に北側エリアの整備基本計画の策定に着手し、本年末ごろを目途に取りまとめた上で、県との譲渡に向けた具体的な協議を進めてまいりたいと存じます。 なお、整備基本計画の策定や県との協議状況につきましては、市議会に対して、適時適切に報告をしてまいりたいと存じます。 次に、塩江の附属医療施設の急傾斜地の防災対策などの現状についてであります。 塩江の附属医療施設につきましては、新病院基本計画において、休業中の塩江新温泉ホテル跡地を最有力の整備場所としており、この場所は、香川県において急傾斜地崩壊と土石流の、それぞれ土砂災害警戒区域に指定されているところでございます。 この場所を保全する防災対策事業につきましては、県事業の急傾斜地崩壊対策事業が国の採択基準を満たしていないこと、また、砂防事業が優先度の高い土石流危険渓流から、順次、行われていることなどにより、いずれの事業も実施されていない状況にございます。 また、今後の整備見通しについてであります。 本市では、新病院基本計画において、この場所に附属医療施設を整備する場合には、土石流の防災対策が実施される見通しが立つことを前提としていることから、県に対し、砂防事業の実施について要望を行ったところでございまして、県におきましては、平成23年度当初予算に当該砂防事業関係予算を計上していると伺っております。 なお、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、現段階では事業実施が難しい状況でございますが、附属医療施設建設後に、当該施設を保全対象として早期に事業が実施されるよう、県に対して要望してまいりたいと存じます。 次に、こども未来館（仮称）としてのコンセプトをはっきりさせて、主体性のある施設とする考えについてであります。 こども未来館（仮称）につきましては、遊び・体験・学び機能や子育て支援機能など、子供を中心として幅広い世代の人々が交流できる施設として整備することとしており、御質問の趣旨を十分踏まえ、その主体性・独自性が発揮できるよう、独立館としての整備を検討してまいりますとともに、平和記念館（仮称）・男女共同参画センターについては、こども未来館との事業や機能の連携・分担等を勘案して、同じ敷地内で施設配置に工夫をする中で整備をしてまいりたいと存じます。 次に、駐車場についての考えであります。 こども未来館の整備を予定しております現在の市民文化センターは、電車やバスなどの交通アクセスに恵まれており、施設の利用に当たっては、公共交通機関の利用を促進してまいりたいと存じますが、利用者の利便性も考慮し、基本構想（案）では、こども未来館と夜間急病診療所両施設の利用時間帯も勘案する中で、効率的な利用を図ることを念頭に、敷地中央部に100台程度の共用の駐車場を設けることとしております。 今後、こども未来館や敷地内に整備する予定の二つの施設における夜間の利用者予測も踏まえ、夜間急病診療所の利用に支障を来さないよう、適切な駐車台数の確保を検討してまいりたいと存じます。 次に、会議スペースの確保についてであります。 市民文化センターは、昭和47年に開館して以来、市民の文化教養や健康の増進など、市民一人一人の人間形成に貢献する多目的文化施設としての役割を担ってまいりましたが、施設の老朽化に加え、サンポートホール高松や生涯学習センター・高松テルサ・総合体育館の開館などにより、生涯学習・貸し館等の機能を有する公共施設が整備されたことなど、開館時に比べまして、施設を取り巻く状況が大きく変化をいたしております。 このような状況の変化も踏まえ、市民文化センターを廃止し、新たに整備する、こども未来館の基本構想案では、施設が行う事業の展開に必要な会議室等は確保することといたしておりますが、これまでのような一般向けの貸し館機能は持たないこととしたものでございまして、既存施設の有効利用を図ることによりまして、そのような要望に対応してまいりたいと存じます。 次に、こども未来局への早期移管についてであります。 このたびの、こども未来館（仮称）基本構想（案）につきましては、庁内検討会を設置し、健康福祉部や教育部などの関係部局が協議する中で、市民文化センターを所管する市民政策部において取りまとめたものでございます。 平成23年度は、基本構想をもとに基本計画を策定する予定でございまして、引き続き、関係部局間の効果的な連携を図りながら、市民政策部において取りまとめることといたしておりますが、その後、適切な時期に、こども未来局へ所管を移してまいりたいと存じます。 次に、スポーツ施設のうち、屋島陸上競技場再整備基本計画を変更する考えについてであります。 平成22年２月に策定した屋島陸上競技場再整備基本計画では、主競技場の施設内容は、第２種公認陸上競技場の基本仕様を満たすものとし、当初の段階では、サッカーＪリーグの基準を満たす競技場としては整備しないものの、将来、スタンド等の改修により、ＪリーグのＪ２クラスの試合への対応が可能なものといたしております。また、補助競技場につきましては、駐車場確保等の観点から２階建て構造とし、現在、この基本計画に基づき、基本設計業務を進めているところでございます。 このような中で、競技場東側に整備予定の都市計画道路高松海岸線の道路幅員の確保等のため、東側境界が約８メートル敷地内に入り、敷地面積が当初より減少することとなったことから、現在の基本計画のスタンド規模では、市民が憩いと健康づくりに利用できるスペースの確保に支障を来すことが想定されるところでございます。 また、Ｊリーグでは、今後、スタジアム基準のレベルを段階的に高めていく予定と伺っており、昨年発表された2020年度用のスタジアム検査基準案では、Ｊ２クラスは、現在の１万人の倍の２万人以上の個席が必要などとされております。この基準が適用された場合には、当競技場においては、敷地面積等の制約から、Ｊ２クラスの試合に対応できる施設とすることは不可能となります。 加えて、昨年12月に、カマタマーレ讃岐のＪＦＬ──日本フットボールリーグへの昇格が決定し、目標とするＪリーグ入りが視野に入ったことから、改めてチームに確認をしたところ、運営上の問題等により、当競技場においてＪリーグの公式戦は開催しないとの意向が示されたところでございます。 このように、基本計画策定時と比べまして、再整備に当たっての前提条件や状況が著しく変化しましたことから、私といたしましては、この際、基本計画を抜本的に見直す必要があるものと存じております。 見直しの方向性といたしましては、将来のＪ２への対応は考慮しないこととし、敷地面積の減少を踏まえ、市民が憩える一定のスペースを確保するため、スタンド等の規模の縮小についても見直しを図ってまいりたいと存じます。 また、駐車スペースを確保するため、２階建て構造としております補助競技場について、東側部分の面積の減少により、２階建てに必要なスペースの確保が困難な状況となることや、平面の場合でも、設計上の工夫次第で、ほぼ同程度の駐車台数の確保が可能と見込めますことから、平面としての整備を検討してまいりたいと存じます。 今後、これらの方針に基づき、事業費の縮減も図りながら整備内容を精査し、基本計画の見直しを行ってまいりたいと存じます。 次に、町なかスタジアムの所見についてであります。 本年１月７日に、株式会社 カマタマーレ讃岐・ＮＰＯ法人 カマタマーレスポーツクラブ・カマタマーレ讃岐後援会３者の連名で高松市長・香川県知事等に対して、行政支援についての要望書が提出されたところでございます。 要望の内容は、御質問にもございましたように、町なかスタジアムの建設などの４点でございます。このうち、町なかスタジアムの建設につきましては、カマタマーレ讃岐がＪリーグに昇格すると、その基準を満たす会場は、県下では丸亀競技場だけとなり、本市での公式試合開催が不可能となることから、今後のまちづくりを進める上で、Ｊリーグがもたらすにぎわい創出効果や経済効果を最大限発揮できるよう、会場アクセス等も容易な高松市中心部での町なかスタジアムの確保が喫緊の課題であるとされているところであります。 御提言の、サンポート高松北側街区でのスタジアムの建設でございますが、当該街区につきましては、香川県と本市が共同でサンポート高松北側街区利活用検討委員会を設置し、利活用方策の検討を行っているところであり、今後、この委員会におきまして、社会経済情勢等を踏まえた専門的かつ多面的な御意見をいただき、周辺部との調和も念頭に、本市にふさわしい効果的な利活用方策を検討することといたしております。 この地の利活用方策として、サッカースタジアムを建設することにつきましては、仮に委員会の議論の俎上にのったといたしましても、都市計画決定の変更など法律上の問題や、また、先ほど申し上げました規模が拡大されるＪリーグのスタジアム検査基準に対応した物理的な立地可能性の問題など、数多くの課題があるものと認識いたしております。このようなことから、サンポート高松地区にサッカースタジアムを整備することは困難な状況でございます。 ただし、一般論といたしまして、町なかへのスタジアム整備は、財源の確保を初め、建設用地の選定、費用負担についての合意形成など数多くの問題はございますものの、にぎわいや経済効果、夢と希望のあるまちづくりを進める上で多大な効果があるものと存じております。 そこで、町なかスタジアム整備につきましては、今後の課題といたしまして、市議会を初め、幅広く市民の皆様の御意見をお聞きするとともに、私といたしましては、カマタマーレ讃岐を支援する市民全体の機運の動向にも注目してまいりたいと存じます。 次に、カマタマーレ讃岐に対する支援策についてであります。 本市では、現在、カマタマーレ讃岐に対して、練習・教室に係る本市スポーツ施設の優先使用や使用料に対する助成を初め、ホームゲームにおいて活躍した選手へ特産品等を贈呈する優秀選手表彰、ユニホーム等への本市ロゴの掲出、「広報たかまつ」や
ホームページ等による宣伝などの支援を行っているところでございます。 また、要望のあった練習場の確保につきましても、平成24年度から供用開始予定の東部運動公園のスポーツ広場を、カマタマーレ讃岐の練習の拠点として使用できるように検討してまいりたいと存じております。 今後、Ｊリーグなどから、その入会に向けて、他のＪクラブのある自治体が行っているようなチームへの人材派遣・出資などの支援を求められることも想定されますが、県全体で応援の機運を盛り上げていくため、県やホームスタジアムがある丸亀市など関係市町とも協議し、効果的な支援策を検討してまいりたいと存じます。 次に、南部地域の核となる特色あるスポーツ施設整備のうち、本市の交換候補地の県との協議状況についてであります。 南部地域のスポーツ施設の整備場所につきましては、市有地との交換を前提に、香川県土地開発公社が所有する香南町岡地区空港関連事業用地を建設候補地として選定し、昨年11月に、市議会を初め、香川・香南地区地域審議会にお示ししたところでございまして、所有者である香川県土地開発公社及び香川県と協議を行っているところでございます。 現在、候補地の価格と同等の交換可能な本市の物件を選定している段階でございまして、今後、選定が終わり次第、県と交換に向けた本格的な協議を行ってまいりたいと存じます。 次に、特色あるスポーツ施設の整備内容と、その施設管理の考えについてであります。 平成21年２月にお示しした施設整備に当たっての基本的な考え方では、スポーツ施設の配置状況、各施設の利用者数の推移、競技別人口などを勘案するとともに、整備後の利用率を高めることを念頭に、サッカーなど多目的に利用可能な夜間照明施設を備えた人工芝のグラウンドを整備することとしております。 建設候補地についての県との協議にめどがついた後、市議会を初め、幅広く市民の意見を伺い、施設の基本構想を策定することとしておりますが、施設整備に当たりましては、御質問の趣旨も踏まえ、事業内容を精査し、適切に対応してまいりたいと存じます。 また、施設の管理については、本市スポーツ施設を一体的かつ有機的・効率的に管理運営するため、指定管理者制度の導入を基本として検討してまいりたいと存じますが、施設の運営に当たりましては、可能な限り地域住民のかかわりを高めるなど、地域に根差したスポーツ施設となるよう留意してまいりたいと存じます。 次に、今後の整備スケジュールについてであります。 今後、土地の交換に係る県との協議を早期に行い、建設場所が決定した段階で、基本構想の策定業務に着手する予定でございます。基本構想の策定に当たりましては、市議会の御意見をいただくとともに、客観的かつ専門的な見地から幅広い意見等をお聞きするため、学識経験者等で構成する検討委員会を設置することといたしております。 来年度以降、これらの意見を反映させながら基本構想を取りまとめ、この基本構想をもとに基本計画を策定、24年度に基本設計・実施設計を行い、25年度から工事に着手し、27年度中の完成を目指してまいりたいと存じます。 次に、公契約条例のうち、公契約法に対する基本的な考えについてであります。 企業で働く者の賃金など適正な労働条件の確保は、市民生活の安定や福祉の向上を図る上で重要かつ不可欠であり、これに関連する制度は、公共事業・民間事業にかかわらず、全国レベルの労働政策・賃金政策として、労働基準法や最低賃金法など関係法令により規定されているところでございます。 近年、地域雇用の主要な受け皿であります建設業を初め、中小民間事業者の経営環境が厳しさを増しておりますが、下請事業者を含め、そのもとで働く労働者について適正な労働条件を確保することが、従来にも増して強く求められているものと存じております。 このようなことから、公共工事の請負契約など公契約の業務に従事する労働者の労働条件について、実効性のある維持向上策が求められており、国において、地域・職種ごとの標準的な賃金水準や公的な発注機関の具体的な権限と責任を定めるなど、種々の課題を整理した上で、有効性の高い法整備がなされることが重要であると存じております。その旨を全国市長会を通じて国に要請をしており、国における議論の進展を期待するものでございます。 次に、本市での公契約条例制定についてであります。 適正な労働条件の確保にかかわる制度は、基本的には国の責任において、関係法令により規定すべきものと存じております。したがいまして、ただいまのところ、公契約条例の制定は考えておりませんが、引き続き、国における議論の動向はもとより、他市の取り組み状況等を注視するとともに、全国市長会を通じて要請するなど、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、公契約条例の中身を盛り込んだ契約制度とする考えについてであります。 本市では、これまでも、建設工事等の仕様書に、労働関係法規を遵守するとともに、従事労働者に係る適正な労働条件の確保に努めることなどの条件を明記し、受注業者に対する指導を行うほか、総合評価落札方式において、企業の労働福祉や労働災害防止への取り組みを評価する項目を設けるなど、種々の取り組みを行っております。 今後とも、現行の契約制度において、適切な運用と改善を図る中で、公契約にかかわる労働者の雇用条件の維持向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、競輪事業のうち、現状認識についてであります。 我が国の競輪事業は、レジャーの多様化、ファンの高齢化に加え、長引く景気低迷の影響などから、全国の車券発売収入が減少傾向にあります。全国46競輪場のうち、平成21年度の単年度収支で赤字となった競輪場は12カ所にも上っており、今年度は、さらにふえるものと予測されているところでございます。 本市の競輪事業におきましても、前年度の単年度収支が２億3,000万円余の赤字となり、今年度も、先月、年間車券発売収入の約70％を占める記念競輪も終わり、これまでの開催状況などから推計をいたしますと、一般会計への繰出金を除いたとしても、３億円余りの赤字となることが見込まれるなど、極めて厳しい経営状況にあるものと認識をいたしております。 次に、競輪事業の今後のあり方についてであります。 本市競輪事業では、昭和25年の開設以来、400億円を超える一般会計への繰り出しを行ってまいりましたが、車券発売収入の減少に加え、走路の改修に経費を要したことなどにより、一般会計への繰り出しが困難な状況となっております。 このため、経営改善に向けて、場内投票所の集約や従事員の任用人数並びに各種委託業務の見直しなどによる経費節減とともに、収入増を図るためのファンサービスの充実に取り組んでいるところでございます。 また、ＪＫＡ交付金等の制度見直しについて、社団法人 全国競輪施行者協議会を通じて、国に対し強く働きかけておりますほか、本年１月には、小規模競輪場施行者連絡協議会の会員として、直接、国に対して要望活動を行ったところでございます。 私といたしましては、国の競輪事業のあり方検討委員会の今後の動向も注視しながら、さらなる経費削減を進めるとともに、競輪場のイメージアップやファンサービスの向上を図り、新規顧客の獲得による車券発売収入の増加を図るなど、できるだけ競輪事業の存続に努めてまいりたいと存じます。 次に、すべての学校にエアコンを設置する考えについてであります。 これまでエアコンは、新設の学校や校舎等の改築にあわせて、順次、整備をいたしておりますが、近年、気温が上昇しており、特に昨年の夏におきましては、40度近い日が連日続くなど、これまで経験したことのないような猛暑となり、子供たちの学習環境は大変厳しい状況であったものと認識をいたしております。 このようなことから、早速、まず、市立幼稚園の保育室等へのエアコンを、本年６月末を目途に設置することといたしたところでございます。 また、先般、私が発表いたしました
マニフェスト2011におきましては、教育の良質な環境を整備し、充実を図るため、「市内小中学校の全教室に計画的に冷暖房設備を整備します。」と掲げておるところでございまして、今後、これに基づき、具体的な計画を検討してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
水道事業管理者・教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（住谷幸伸君）
水道事業管理者 稲垣基通君。
◎
水道事業管理者（稲垣基通君） 44番山崎議員の代表質問にお答え申し上げます。 組織機構の見直しのうち、上下水道局について、まず、統合に当たっての大きな問題点についてであります。 主なものを申し上げますと、１点目は、統合後の庁舎の問題でありまして、水道局の現庁舎は、平成27年度までに耐震化が義務づけられており、現庁舎の耐震改修案と旧楠上浄水場跡地を活用した移転新築案について、庁舎の建設費や維持管理費の将来的なお客様負担を初め、お客様サービスの向上や地域防災拠点性の確保など総合的な視点から比較検討を行い、移転新築案のほうが優位性があるとの結論に至ったものでございます。 ２点目は、一般会計から下水道事業会計への繰入金の問題でありまして、企業会計では、減価償却費など新たな費用が発生し、損益計算書の上で赤字額が膨大になりますことから、一般会計から負担金や補助金を受け入れることにより赤字の発生を抑え、お客様負担の軽減に努めることとしたものでございます。 ３点目は、水道事業及び下水道事業で共通する業務に係る経費の負担割合の問題でありまして、独立採算制の観点から、両事業会計間において合理的かつ公平な負担となるよう、業務量や職員数の割合などにより、双方の負担割合の基本的なルールを定めたものでございます。 その他の問題点といたしましては、下水道部門の職員が新たに企業職員となることに伴い、経済性の発揮等が強く求められることから、企業職員としての意識改革を一体的かつ積極的に促すとともに、労働条件の調整に努めたところでございます。 次に、市民への周知についてであります。 上下水道事業の組織統合に伴い、その目的や効果、再編内容等をお知らせすることは重要でありますことから、このほど、水道局広報紙「みんなの水」３月１日号において、統合に関する特集記事を掲載いたしましたほか、今後、「広報たかまつ」３月15日号やホームページへの掲載とともに、市役所及び水道局の関係窓口や
コミュニティセンター・支所・出張所に周知用ポスターを掲示するなど、あらゆる機会をとらえて、より一層の周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、新庁舎の整備スケジュールについてであります。 新庁舎につきましては、先ほど申し上げました理由により旧楠上浄水場跡地への建設を予定しておりまして、23年度から基本設計及び実施設計を行い、24年度末に着工し、26年12月の完成を経て、27年１月に移転入居する予定といたしております。 いずれにいたしましても、目前に迫りました上下水道事業の組織統合が円滑に図られますよう万全を期してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 教育長 松井 等君。
◎教育長（松井等君） 44番山崎議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育問題のうち、35人以下学級への所見であります。 平成23年度から、本県においては、国による小学校１年生での35人以下学級に加え、県単独で小学校２年生での35人以下学級を実施することとし、来年度の小学校２年生については、市町教育委員会が学校の意見を聞いて、従来の複数担任制か35人以下学級かを選択できるようにすると伺っております。 私といたしましては、小学校１年生・２年生からの35人以下学級により、新学習指導要領の本格実施や、いじめ等の学校教育上の課題への適切な対応が可能となるとともに、教員が子供一人一人に向き合う時間が確保され、子供たちの個性に応じた、きめ細やかで質の高い教育が実現するものと期待するところでございます。 また、小学校２年生における複数担任制と35人以下学級の選択につきましては、学校や児童の実態に応じた学級編制ができるものと考えております。 次に、小学校での外国語活動の現状についてであります。 本市におきましては、本年度、すべての小学校の５・６年生において、文部科学省の英語ノートを中心教材として活用し、あいさつや自己紹介、身の回りの英語などになれ親しむ中で、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標とした外国語活動を実施いたしております。 また、今後の外国語活動への対応策であります。 本市では、現在、外国語指導助手を11名雇用し、全中学校に配置し、小学校にも派遣いたしておりますが、来年度は、小学校新学習指導要領が本格実施されますことから、今議会において、さらに６名を増員する経費を当初予算案に計上させていただいているところでございます。 また、外国語指導助手の協力も得ながら、ティーム・ティーチング授業の紹介や会話練習を行うなど、小学校教員を対象とした外国語活動研修を実施し、教員が自信を持って指導が行えるよう支援してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 教育部長 冨田 繁君。
◎教育部長（冨田繁君） 44番山崎議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育問題のうち、35人以下学級で何学級ふえ、教師は何人ふえるのかについてでございますが、来年度、すべての小学校において、１・２年生で35人以下学級が実施されますと、40人以下学級の場合と比べ30学級程度増加する見込みでございます。また、教員数は、学級数により決められていることから、県の基準に基づき、増加した学級数程度の教員がふえることとなります。 次に、各学校での35人以下学級への対応についてでございますが、来年度におきましては、35人以下学級に伴う学級増について、余裕教室等を普通教室として活用することで対応できる見通しでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で44番議員の代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（住谷幸伸君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明３月９日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時57分 延会 ────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...